遅延損害金をカットできる債務整理方法のポイントとは

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遅延損害金は、金利が高い上、合法的なものなので厄介な存在です。さらに過払い金の返還請求に対して遅延損害金を理由に拒否する消費者金融業者もいます。遅延損害金をカットするためには、任意整理を選ぶのがベストです。どのような弁護士に依頼すれば、遅延損害金をカットできるのかについて説明します。

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損害遅延金とはどんなもの?

遅延損害金は文字通り、債務者による借金の返済が遅れたために貸金業者が損害を被ったとして請求されるお金のことを言います。合法的に認められている制度ですが、金利が法外に高いことが特徴です。

グレーゾーン金利は撤廃されたが、高額な遅延損害金は残った

社会問題ともなったグレーゾーン金利。金利の上限は、平成22年に貸金業法と出資法が改正されるまで利息制限法と出資法のダブルスタンダードの適用が認められていました。その結果、消費者金融業者は、出資法の上限利率である29%台での貸し付けを行っていました。

遅延損害金とは

金利のダブルスタンダードが認められていましたが、多重債務者が増えたことから、上限利率を利息制限法に合わせて15%~20%に統一されるようになりました。法律改正前の高い利率により払い過ぎていたお金を「過払い金」と言います。その過払い金の返還請求をした際、逆に「この金額はあなたが払うべき正当な額だ」と金融業者に言われることがあります。それが遅延損害金です。

遅延損害金の利息は20%を超える

貸金業法の改正により、金融業者の利息は20%に下げられました。しかし遅延損害金の上限利率は15~20%ではなく、貸付の上限利率の1.46倍までが認められています。つまり、遅延損害金の利率の上限は20%はなく、21.9%~29.2%です。ただし平成22年以降、貸金業者の営利的金銭消費貸借に関するものについては、延滞損害金でも20%を超える利息は違法と定められることになりました。

延滞損害金を理由に過払い金返還を拒否されることも

延滞損害金があったことを理由に過払い金の支払いに応じない金融業者もいます。上限金利の1.46倍までを延滞損害金利率として請求することが認められているため、過払い金は発生していないという主張です。1回や2回くらいうっかり返金が遅れてしまったが、その後返済したので問題ないと思っていても、金融業者が過去の履歴を持ち出してくるケースがあります。実際、一度でも返済が遅れると延滞損害金利率で計算し直すという金融業者の言い分は違法だと言えない面があります。

遅延損害金を支払わなくて済む方法とは

それでは、金融業者に対して一回でも返済が滞ったことがある際は、過払金の請求を諦めなくてはいけないのでしょうか?そんなことはありません。消費者金融業者が納得しなければ、裁判で争われることになるので、訴訟まですることを覚悟すれば請求できます。過去の判例では消費者金融業者の言い分が認められず、過払い金として返還された例がいくつかあります。

任意整理で遅延損害金をカット

訴訟を避けたいというのであれば任意整理という方法があります。任意整理は、債務整理の一つで裁判所を介さず債権者と債権者双方の話し合いによる和解に基づき借金を減額する方法です。減額する借金に延滞損害金も含まれます。遅延損害金のカットに応じない消費者金融業者もいますが、多くの金融業者は交渉のテーブルにつくはずです。金融業者の方でも、債務者が自己破産手続きに移行して「全くお金を回収出来ない事態になるのは避けたい」「元本だけでも回収したい」と考えるからです。

特定調停という方法もある!

なお債務整理には特定調停という方法もあります。任意整理との違いは、交渉時に間に裁判所が入ってくるということです。遅延損害金のカットを目的とするのであれば、任意整理のほうをお勧めします。特定調停は、調停成立までに最低でも2か月以上という長い時間がかかります。また調停は必ず成立するとは限りません。調停が成立せずに終わってしまえば、その間の遅延損害金も請求されるようになります。当初の目的だった遅延損害金のカットはできず、負担が重いままで終わることになります。

遅延損害金のカットは任意整理に精通した専門家に依頼しよう

任意整理の手続きは、個人でも債権者と交渉することができます。しかし個人で交渉するより弁護士などの専門家に依頼する方が、遅延損害金等の債務を減額できる可能性は高まります。ただ専門家といっても弁護士などの資格を持っていれば、誰でもよいというわけではありません。任意整理に精通した弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士を選ぶときのポイントとは

こうした弁護士は、債権者である消費者金融業者の立場も考慮して交渉してくれるので、金融業者側も遅延損害金のカットに応じてくれやすくなります。弁護士を選ぶ際のポイントは次の3点です。

任意整理の経験は豊富かどうか

遅延損害金の請求は合法であるため、貸金業者は債務整理の経験や実績が少ない弁護士に対しては強気に出ることが多く、債務者に不利な和解案を提示されがちです。そうすると、借金の減額幅が低く抑えられてしまいます。弁護士の専門分野は何なのか、任意整理について十分な専門知識と実績を持っているかを確認しましょう。

相談時に誠実な対応をしてくれるか

相談者の不安や悩みを真摯に受け止めてくれ、十分に納得のいく説明と具体的な債務整理の方法を提示してくれる弁護士を選びましょう。また質問に対して弁護士が丁寧に答えてくれるかも確認しましょう。

報酬体系が明確かどうか

相談する弁護士や事務所によって、弁護士費用の設定は異なります。必要となる費用について言葉を濁す、説明を曖昧にするような弁護士は、そもそも信頼に足る人物ではありません。

遅延損害金・過払い金返還請求は債務整理に強い弁護士に相談を

遅延損害金を武器に過払い金返還請求に応じない貸金業者は手強い相手かもしれません。しかし、債務整理に強い弁護士などの専門家に協力を仰げば、遅延損害金のカットや過払い金を取り戻すことに成功するでしょう。頼りになる専門家を見つけてくださいね。

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