債務整理の方法まとめ|4種類の手続き方法を徹底解説

債務整理

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがあります。それぞれメリットとデメリットがあり、向いているケースとそうでないケースがあります。自分の状況に応じた債務整理を利用すると借金問題を効果的に解決することができます。債務整理で借金問題を解決したいなら、弁護士に依頼して適切な手続きを選択してもらうことが大切です。

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債務整理で借金を解決できる!

そもそも債務整理とはどのような手続きなのでしょうか?

債務整理は、借金を整理するための法的な方法のこと

一般的に、借金がかさんで返済ができなくなったら非常に追い詰められた気分になりますし、解決方法などないような気がしてしまいます。しかし、法律はそのような借金に苦しむ人を助ける方法をもうけています。それが、債務整理です。

債務整理は、どのような人でも利用出来ます

借金の額も無制限ですし、収入制限もないので無職無収入でもできます。未成年でも高齢者でも、前科がある人でも専業主婦でも生活保護受給者でも債務整理をすることができます。どのような状況であっても、借金に苦しんでいるなら債務整理によって解決することができるので、諦める必要はないのです。

債務整理の4つの種類

それでは、債務整理には具体的にどのような手続きがあるのでしょうか?債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があるので、以下でそれぞれについて見てみましょう。

任意整理

任意整理とは、消費者金融などの借入先の債権者と話し合いをして、借金の返済方法を決め直す方法です。任意整理をすると、債権者との合意後の支払い利息をすべてカットしてもらえるので、借金の総支払い額が大きく減額されて、支払いが楽になります。また、利息はかからないのに返済期間を延ばしてもらえるので、月々の支払い額が少なくなって返済が楽になります。手続きも簡単なので、どのような人でも利用しやすい方法です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きによって、債権者と借金の返済方法を話しあって決める方法です。任意整理の話合いと同じことを調停で行うと考えるとイメージしやすいです。調停なので、簡易裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれます。また、手続きの方法は比較的簡単です。調停が成立したら調停調書が作られるので、その後その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金を完済出来ます。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大きく減額してもらう方法です。任意整理や特定調停では、合意後の支払い利息をカットしてもらえることはあっても、借金の元本自身を減額してもらうことは難しいですが、個人再生なら、元本ごと5分の1~10分の1まで大幅に減額してもらえる可能性があります。

また、住宅ローンを支払っている人の場合には、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」と使うことにより、家を守りながら他のサラ金などの借金だけを減らしてもらうこともできます。住宅ローンをある程度滞納していても家を失わずに済むのでメリットが大きいです。個人再生は、住宅ローンをかかえたサラリーマンなどにとても人気のある債務整理方法です。

自己破産

自己破産は、とても有名な債務整理方法です。債務整理と言えば自己破産だと思っている人もいるくらいです。自己破産とは、裁判所に申立をして借金返済額を0にしてもらう方法です。どんなに高額な借入があっても返済しなくて良くなるので、大変大きな効果があります。他の債務整理手続きの場合には、減額してもらえても支払い自体は残りますが、支払いが完全に0になる自己破産には大きなメリットがあります。自己破産は、無職無収入の人や収入が少ない人、生活保護の人などもよく利用しているメジャーな債務整理方法です。

過払い金請求について

債務整理をしているとき、過払い金が発見されることがあります。

過払い金とは

過去に高利率で借金を返済していた場合に、払いすぎた利息を取りもどすことができる手続きのことです。

債務整理をしているときに過払い金が発見されたら、その分借金から減額してもらうことができるので、任意整理などでの返済額が大きく減額されることがあります。また、過払い金の金額が大きい場合、借金を完済しても過払い金の方が大きくなることがあります。

その場合には、過払い金返還請求をして、払いすぎた利息を取りもどすことができます。過払い金請求は借金完済後にもできるので、債務整理の途中ではなく独立して過払い金請求をすることもできます。

このように、過払い金請求は、借金や債務整理と密接に関係するので、過払い金請求も債務整理の1種に分類されることがあります。

それぞれの債務整理手続きの流れ

それでは次に、それぞれの債務整理手続きの流れを確認しましょう。債務整理をする時には弁護士や司法書士に依頼することが一般的なので、以下では弁護士に手続を依頼した場合を前提として、説明をします。

任意整理

任意整理をするときには、まずは弁護士が債権者に対し「受任通知」という通知書をおくります。これが届くと、債権者は債務者に直接連絡をしなくなります。そして、弁護士は相手から「取引履歴」を取り寄せます。取引履歴が手元に届いたら、利息制限法に引き直し計算して、適切な利率を適用した金額を算出します。そうして借金の残額を確定して、相手に借金残金の返済計画を提案します。相手が合意したらその内容で合意書を作成して、その後支払いを続けていきます。

任意整理後の支払期間は、だいたい3年~5年くらいですが、支払いが難しい場合には延ばしてもらえることもあります。

特定調停

特定調停をするときには、弁護士に依頼しないことも多いです。特定調停の申立書や関係権利者一覧表などの必要書類を作成して、簡易裁判所宛てに申立をします。すると、担当の調停委員会が決まって調査期日が開かれるので、簡易裁判所に行きます。この日には債権者は出頭せず、債務者からのみ聞き取りが行われます。

このときには、借金の状況の確認と、返済計画などを決めていきます。

その上で、第一回の調停期日が開かれます

この日には債権者も出頭して、話し合いをすすめます。債権者との間で借金の返済方法について合意ができたら、その内容で調停が成立して解決できます。1回では合意ができない場合には、2回目や3回目の期日を開いて、話合いを続けます。

最終的に合意ができたら、その内容をまとめた調停調書を作ってもらうことができるので、その内容で支払いを続け、完済したら借金がなくなります。

調停で話し合いをしても合意ができない場合には、特定調停は不成立になって終わってしまいます。その場合には、借金問題は解決できないままになってしまいます。

個人再生

弁護士に依頼して申し立てをする

個人再生は難しい手続きなので、申立をしたいときには弁護士に依頼することが必須になります。個人再生を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を送り、債権調査の連絡をします。この時点で、債権者からの連絡や督促がなくなります。

そして、債務者は住民票や収入証明書、財産関係の資料などの必要書類を揃えます。書類がそろったら、申立書を作成して、個人再生の申立をします。

手続き開始決定まで

申立後、個人再生委員が選任されるケースでは、個人再生委員と面談を行います。東京地方裁判所の場合には、原則として個人再生委員が選任されています。個人再生委員との面談後、特に問題がなければ個人再生手続きの開始決定が出ます。また、毎月の積立金も開始されます。

再生計画案の提出と債権者の意見聴取

手続き開始決定後、裁判所によって債権調査が行われます。債権者からの債権届けが出そろったら、弁護士がこれを取り寄せて、債権額を確定させる手続きをします。債権額が確定したら、それを前提に借金の最低返済額を計算して、再生計画案を作成します。

再生計画案ができたら裁判所に提出して、裁判所のチェックによっても特に問題ない場合には、債権者に対して再生計画案についての意見を聞きます。

再生計画案の認可決定と支払い開始

小規模個人再生の場合、過半数の人数や債権額の債権者が再生計画案に同意しなければ、再生計画案は認可されず個人再生手続きは廃止されます。このような反対がなければ再生計画案は認可されます。その後5週間程度で再生計画案の認可決定が確定するので、その後、債権者への支払いを開始し、計画通りに支払いを終えたら他の借金返済義務はなくなります。

なお、給与所得者等再生の場合には、債権者が反対していても再生計画案が認可されて、借金を減額してもらうことができます。

自己破産

自己破産をするときにも、まずは弁護士が債権者に対し、受任通知と債権調査票を行います。この時点で債権者からの督促や連絡はなくなり、借金の返済もストップします。そして、債務者は住民票や収入証明書、財産の評価書などの書類を揃えます。必要書類がそろったら、裁判所に自己破産の申立をします。

同時廃止の場合

自己破産の手続きは、同時廃止になるか管財事件になるかによって、大きく異なります。同時廃止とは、財産が(ほとんど)ない人のための簡易な手続きで、管財事件とは、財産がある程度ある人のための複雑な手続きのことです。同時廃止の場合には、手続き開始決定が出て、免責審尋という裁判官との面談手続きが開かれます。そしてその後、比較的簡単に免責決定が下りて、借金が全部なくなります。

管財事件の場合

管財事件の場合には、手続き開始決定が下りると破産管財人が選任されます。破産管財人は、債務者の財産を現金化して、債権者への配当を続けます。これらの換価と配当手続きの間、何度か裁判所で債権者集会や財産状況報告集会が開かれます。破産管財人による換価と配当の手続きが終了したら、破産手続が終了して、速やかに免責の決定がおります。これによって、借金がなくなり、問題が解決されます。

債務整理のメリット

それでは、債務整理にはどのようなメリットがあるのでしょうか?以下で順番に見てみましょう。

借金問題を根本的に解決出来る

まず、債務整理をすると借金問題を根本的に解決することができます。借金に困っている人はおまとめローンを使ったり夜逃げしたりして借金を免れようとすることもありますが、このような方法では解決にはつながりません。たとえばおまとめローンは単なる借金の借り換えに過ぎませんし、夜逃げをしても借金はなくならないので、意味が無いのです。

これに対し、債務整理なら借金を大きく減らしたり、なくしてもらったりすることができるので、根本的な解決につながります。

債権者からの請求がストップする

債務整理をするときには、弁護士に手続を依頼することが普通ですが、弁護士に債務整理を依頼すると債権者からの返済督促が即日ストップするというメリットがあります。借金返済に追われている人は、借金返済を滞納して債権者から支払い請求を受け続け、精神的に疲弊していることも多いです。

また、債権者から督促が来ると家族に借金バレるので、必死で返済を続けていることもあります。このような場合、弁護士に債務整理を依頼したら債権者からの連絡が止まるので、返済を止めることができますし、債権者からの支払い督促によって家族に借金がバレるおそれもなくなり、生活も精神的にも楽になります。

債権者への支払いが止まる

債務整理手続きに入ると、債権者への支払いをストップします。支払いを止めている期間は、任意整理や特定調停、個人再生の場合には、これらの手続きが終了して支払いが開始するまでの間です。自己破産の場合には、借金がなくなるので支払いは始まりません。

借金問題に苦しんでいる人は、借金返済に追われて経済的に破綻して、日々の生活すらまともに送れなくなっている人も多いです、このように、債権者への支払いを止めることができたら、その間に崩れてしまった生活を立て直すことが可能になります。

任意整理のメリット

以下では、任意整理のメリットを紹介します。

利息カットができる

まずは、利息のカットができることが大きなメリットです。任意整理をすると、債権者との合意後に発生するはずの利息はすべてカットしてもらえます。つまり、元本のみを支払ったら借金がなくなるのです。借金の支払期間がどれだけ長くなっても、利息は0なので安心です。

ここが、おまとめローンなどとは大きく異なるところで、任意整理が借金問題を根本的に解決できるという理由です。

月々の支払いが楽になる

任意整理をすると、月々の支払いが楽になります。合意後の利息をカットしてもらえるので支払い額が減りますし、返済期間を延ばしてもらうことのよっても支払い額が減るからです。これまで月8万円の支払をしていた人が、月3万円程度にまで借金を減額してもらえることもあります。

対象とする債権者を選べる

任意整理の大きなメリットとして、対象にする債権者を選べることがあります。借金をしているときには、保証人がついている借金や車のローンなどがあるケースも多いです。こうした場合、個人再生や自己破産をすると、すべての借金を対象にしないといけないので不都合があります。

保証人がついている借金があったら保証人に督促されてしまいますし、車のローンがあったら車を回収されてしまうかもしれません。

ここで任意整理の場合、対象にする債権者を選べるので、保証人に迷惑をかけずに済みますし、車も失わずに済みます。

特定調停のメリット

次に、特定調停のメリットを見てみましょう。

手続きが簡単

特定調停は、裁判所を使う手続きであっても手続きが簡単です。1人でも手続きがしやすいですし、弁護士に依頼した場合でも負担が少なくなります。

調停委員が間に入ってくれる

特定調停をするときには、調停委員が間に入って話し合いをすすめてくれます。そこで、債務者が債権者と直接話しあう必要がありません。債務者が自分で債権者と話し合いをしようとすると、どうしても不利になってしまいますが、調停委員が間に入ってくれると、ある程度対等に近い状態で話し合いをすすめることができます。

そこで、特定調停は債務者が自分一人も取り組みやすいです。

費用が節約できる

特定調停は、何より費用が安いことが大きなメリットです。実費は、債権者1名について500円の印紙代と予納郵便切手のみです。あとは裁判所の往復の交通費くらいしかかかりません。特定調停では、弁護士に依頼する必要性が低いので、自分で手続きをすれば全体で1万円もかからないことが多いでしょう。

費用を節約したい場合には、おすすめできる債務整理方法です。

個人再生のメリット

次に、個人再生のメリットをご紹介します。

借金を大きく減らしてもらえる

個人再生をすると、借金を大きく減らしてもらえることが大きなメリットです。任意整理や特定調停をしても、カットしてもらえるのは合意後の利息が主であり、借金の元本の減額を受けることはできません。これに対し、個人再生をすると、元本や既に発生している利息も大きく減額されます。

たとえば、1500万円までの借金なら5分の1まで、1500万円から3000万円までの借金なら300万円まで、3000万円から5000万円までの借金なら10分の1にまで減らしてもらえるので、かなり大きな効果があります。多額の借金を抱えている人でも借金問題を解決しやすいです。

住宅ローン特則が使える

個人再生の大きなメリットの1つに、住宅ローン特則があります。

住宅ローン特則

住宅ローンの支払いはこれまで通り継続しながら、他の借金だけを減らしてもらえる特則のことです。

これを使うと、サラ金などは5分の1などにしてもらえるのに住宅ローンには影響を及ぼさずに家を守ることができるのです。

また、住宅ローンを滞納して代位弁済が起こっていても、住宅ローン特則を使ったら代位弁済がなかったことになって、また銀行に分割払いができるようになることも大きなメリットです。個人再生は、住宅ローンを抱えている人に非常におすすめの債務整理方法です。

強制執行を止めることができる

借金返済を滞納していると、債権者が給料差押えをしてきたり不動産の競売申立をしてきたりすることがよくあります。ここで個人再生をすると、強制執行を止めることができます。たとえば、給料差押えを停止させることができますし、家が競売にかかっている場合にその手続きを中止させることもできます。さらに個人再生の手続き開始決定後は、新たに強制執行を申し立てることができなくなるので、安心です。

財産がなくならない

個人再生をしても、債務者の財産はなくなりません。たとえば、預貯金や生命保険、不動産などがあっても失うことがありません。自己破産をすると、一定以上の財産は失われてしまいますが、それと比べて個人再生にはメリットがあります。

浪費やギャンブルが原因でも問題にならない

個人再生では、借金の原因は問題になりません。たとえばパチンコなどのギャンブルや買い物などの浪費が原因でも問題なく借金の減額が受けられます。自己破産なら、こうした場合、免責不許可事由に該当して免責が受けられなくなるおそれがあるので、それと比べると個人再生にはメリットがあります。

自己破産のメリット

それでは、自己破産にはどのようなメリットがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

借金をなくしてもらえる

自己破産のメリットは、なんと言っても借金をなくしてもらえることです。債務整理には4種類があり、それぞれ借金を整理することができるものですが、他のどの手続きを利用しても、ある程度の借金は残ってしまいます。

借金を完全に0にしてもらえるには自己破産だけなので、自己破産の効果は絶大です。

どれだけ多くの借金があっても制限なく0にしてくれることも、大きなメリットです。たとえば個人再生なら限度額が5000万円までとなっていますが、自己破産なら1億円でも10億円でも借金がなくなります。このことによって、借金問題を真の意味で根本的に解決することが可能になります。

強制執行を止めることができる

自己破産をした場合にも、個人再生と同様強制執行を止めることができます。たとえば、借金返済ができなくなって滞納して、債権者から給料の差押えをされた場合でも、自己破産の手続き開始決定が出たら強制執行が停止されたり失効したりします。

このことにより、破産手続開始決定後にすぐに給料を全額受け取れるようになるケースもあります(同時廃止の場合には、原則的にて続きが終わってからまとめて給料が返還されます)。

また、個人再生と同様、自己破産手続開始決定後は、新たに強制執行ができなくなるので、給料差押えを受けるおそれがなくなって安心です。

無職無収入でも手続出来る

自己破産をすると、手続き後に支払いが残りません。そこで、自己破産をするときには債務者の収入は問題になりません。無職無収入でも問題なく自己破産ができます。たとえば個人再生なら厳格な収入要件が必要になりますし、任意整理や特定調停でも最低限の支払い能力は必要です。この点、完全に無職無収入やほとんど収入がない人でも手続きができる自己破産には大きなメリットがあります。

生活保護を受給する障害にならない

借金に苦しんでいる人は、生活が苦しいので生活保護を受けたい人が多いです。ただ、借金を返済している状態では生活保護を受けることはできません。そして、任意整理や特定調停、個人再生をする場合には、手続き後に支払いが残るので、借金返済を継続しているとみなされて、生活保護の受給決定が出ないのです。

ここで自己破産をすると、借金返済が完全になくなるので、問題なく生活保護を受けることができます。また、生活保護を受給中の人が借金をした場合でも、自己破産によって借金を0にして、引き続き生活保護を受けることができるケースが多いです。

債務整理のデメリット

債務整理をするとき、デメリットがないか心配なことも多いでしょう。以下では、債務整理とそれぞれの手続きのデメリットを説明します。

ブラックリスト問題とは?

全ての債務整理手続きに共通するデメリットとして、ブラックリスト問題があります。ブラックリスト問題とは、債務整理をすることにより、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなることです。債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などは、ローン貸付をするときに個人信用情報を参照するので、ここに事故情報が登録されていると、ローンやカードの審査に通らなくなってしまい、ローンやカードの利用ができなくなるのです。債務整理をすると、自分のクレジットカードを作ることはできませんし、今使っているカードも止められます。住宅ローンや車のローンも組めませんし、携帯電話端末料金の分割払いもできなくなります。

債務整理後のブラックリスト期間は、手続きにもよりますが、だいたい5年~10年程度続きます。ただし、ブラックリスト期間であっても家族カードを使ったりデビットカードを使ったりなどいろいろな工夫ができるので、便利に生活する方法はあります。

任意整理のデメリット

次に、任意整理のデメリットを見てみましょう。

借金を大きく減額出来ない

任意整理では、借金額を大きく減額できないことがデメリットです。任意整理では、債権者との合意後の利息はカットしてもらえますが、元本の減額は困難なので、基本的に借金がそのまま残ります。そうなると、大きな借金がある人の場合、任意整理では解決が難しくなります。人にもよりますが、借金額が300万円を超えてくると、任意整理よりも個人再生の方が適切になってきます。

債権者の同意が必要

任意整理をするときには、債権者と話しあって合意する必要があります。そこで、手続きを成功させるには債権者の同意が必要です。債権者が非協力的な場合には、任意整理で解決することはできません。最近では、任意整理の話合いに応じない債権者も増えているので、任意整理ができない事例もあり、注意が必要です。

5-3.特定調停のデメリット

特定調停は、デメリットがたくさんある手続きです。以下で見てみましょう。

過払い金請求ができない

特定調停をしているとき、過払い

金があることが判明することがあります。この場合、特定調停の手続き内では過払い金請求をすることができません。過払い金請求をしたいなら、調停外で請求をするか、過払い金請求訴訟をしないといけません。特定調停を自分ですすめて費用を節約しようとしていても、過払い金請求のために弁護士を雇ったら、結局費用がかかります。そうであれば、初めから弁護士に依頼して任意整理を依頼していた方が、手続きも簡単で費用も安く、期間も短くて済んだ、ということになることが多いです。

相手が同意しないと解決できない

特定調停は、相手との話合いの手続きなので、相手が同意しないと調停が成立しません。そこで、調停に非協力的な債権者がいると、特定調停では借金問題を解決できません。話し合いをしても合意ができないケースもあります。このように、お互いが合意できないと借金問題を解決できないことも、特定調停のデメリットの1つです。

借金を大きく減額出来ない

特定調停でも、借金を大きく減額することは難しいです。元本を減額することはできませんし、債務者が自分で調停をしている場合には、利息のカットに応じない債権者などもいます。このように、特定調停では借金の減額が難しいので、大きな借金があるときには解決することができません。

強制執行の危険がある

特定調停によって合意が成立したら、調停調書が作成されます。調停調書は裁判所の書類なので、判決書などと同様の強制執行力があります。強制執行力とは、差押えをする効力です。このように調停調書に強制執行力があるため、特定調停後、返済を滞納すると、債権者から給料差押えなどを受けてしまうおそれがあります。

任意整理などの場合には、合意をするときに単なる合意書しか作成されないので、滞納してもいきなり差押えをされることはなく、いったん裁判が行われる必要があります。ここで、特定調停の場合には滞納したらいきなり強制執行をされる可能性があることが、大きなデメリットです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットを見てみましょう。

厳しい収入要件が必要

個人再生をすると、手続き後に債権者に支払いをしなければいけません。裁判所が関与する手続きなので、支払いができるかどうかについては厳格に審査されます。そこで、個人再生をするときには、裁判所によって厳しい収入要件が課されます。

一定以上の収入があることが要求されますし、収入が安定していることも必要です。

サラリーマンやある程度収入のある自営業なら利用できますが、アルバイトや主婦、無職の人の場合には利用が難しくなります。たとえば専業主婦の場合、夫の給料から返済ができたら任意整理はできることが多いですが、自分に収入が無いので、個人再生はできません。

官報公告される

個人再生をすると、官報公告されます。官報とは、政府が発行している新聞のようなものです。個人再生をすると3回ほどこの官報に氏名や住所、事件の内容などが発表されます。このことを官報公告と言いますが、官報は誰でも見ることができるので、プライバシーが気になる人には官報公告はデメリットとなります。

手続きが面倒

個人再生は、裁判所を利用した手続きですが、非常に複雑で専門的です。特定調停と違い、債務者がひとりですすめることはほとんど不可能です。また、必要書類もとても多いですし、手続きの途中にいろいろと裁判所から指示をされます。期間も長くかかります。このように、手続きが複雑で面倒なことは、個人再生のデメリットです。

積立金が必要

個人再生をするときには、積立金をしなければなりません。積立金は、個人再生後の支払を確実に行うための予行演習的な意味を持ちます。金額は、個人再生後に支払いが予定されている金額です。積立金ができないと、個人再生手続きが進まず、再生計画案を履行できる見込みがないとして再生計画が認可されないおそれもあります。

個人再生中に積立金をスムーズにできずに困ってしまう人もけっこうたくさんいますし、このことも、個人再生のデメリットの1つです。

費用が高い

個人再生では、費用が高額になるケースが多いです。そもそも個人再生の実費自体が高額です。基本的な実費が3万円くらいかかりますし、個人再生委員が選任されたら15万円の予納金が必要です。弁護士費用も高額になることが多く、30万円~50万円くらいかかります。手続き全体で70万円くらい必要になるケースもあるということです。費用が高額になることは、個人再生の大きなデメリットです。

自己破産のデメリット

自己破産はデメリットが多いイメージがありますが、具体的にはどのような物があるのでしょうか?以下で見てみましょう。

財産が無くなる

自己破産の代表的なデメリットは、財産がなくなることです。自己破産をすると、債務者の財産は一定限度を超えるものはすべて失われます。これらの財産は、破産管財人が現金に換えて債権者に配当してしまうのです。また、不動産を持ったまま破産することはできないので、持ち家がある場合には必ず家はなくなります。

ただし、自己破産をしてもすべての財産が無くなることはありません。生活に必要な最低限の財産は持ったまま破産することができます。現金なら99万円までは持ったまま破産ができます。また、破産手続開始決定後に入ってきた財産は債務者の自由財産なので、すべて自分のものにすることができます。

免責不許可事由がある

自己破産には、免責不許可事由があります。免責不許可事由とは、その事由があると免責が受けられなくなる事情のことです。自己破産で借金がなくなるのは面積による効果なので、免責不許可事由によって免責が受けられなくなると、自己破産する意味が無くなってしまいます。自己破産で有名な免責不許可事由は、浪費やギャンブルです。他に、一部の債権者のみ優遇して返済をする偏頗弁済や、財産隠しをした場合などにも免責不許可事由となります。

ただ、自己破産には裁量免責という制度があります。これは、たとえ免責不許可事由があっても、事案全体を見て免責が相当だという場合には、裁判官の判断によって免責を認めることができる、という制度です。浪費やギャンブルによる借金があっても、多くの事案では裁量免責によって免責を受けられています。パチンコやスロット、競馬などの浪費や買い物、旅行などの浪費があっても、1回目の自己破産ならまず裁量免責で免責を受けられる可能性が高いので、諦めずに自己破産をしてみることをおすすめします。自己破産を依頼する弁護士に相談して対応方法を決めると良いでしょう。

資格制限がある

自己破産をすると、就職が不利になるというイメージがあります。通常一般の就職の場合なら自己破産によって不利になることはありませんが、自己破産手続き中は、一定の職業につけなくなる制限があります。このことを、資格制限と言います。資格制限によってつけなくなる職業は、主な物として弁護士や司法書士、税理士や行政書士、不動産鑑定士などの士業や宅建業、警備員や保険外交員などがあります。認知症の人などの財産管理を行うための成年後見人にもなれなくなります。

ただ、こうした資格制限は、自己破産によって免責決定が下りて、それが無事に確定したら解除されます。その後は自由に就職出来るので、さほど心配することはありません。資格制限の対象になっていない職業なら全く問題ないことです。公務員などでも不利になることはありません。

官報公告される

自己破産をした場合にも、個人再生のケースと同様官報公告されます。自己破産の場合には、2回公告があります。ただ、これ以外に戸籍や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的な書類に自己破産の記録が行われることはないので、世間でイメージされるよりはデメリットが小さいです。

費用が高額になることがある

自己破産をするとき、必ずではありませんが、費用が高額になる可能性があります。それは、管財事件になったケースです。自己破産で管財事件になると、管財人の予納金が最低20万円かかってしまいます。そうなると、実費だけで22万円くらいかかる計算になります。

そして、管財事件は手続きが複雑なので、弁護士費用も高額になりがちです。相場は30万円~50万円程度ですが、弁護士費用が50万円、実費が22万円なら、費用は72万円にもなってしまいます。

なお、同時廃止の場合には、費用はさほど高額になりにくいです。実費は2万円以下ですし、弁護士費用も20万~30万円程度で済むので、25万円もあればすべて手続出来ることが多いです。

任意整理に向いている人

次に、それぞれの手続きに向いている人がどのようなケースなのか、ご紹介します。まずは、任意整理から見てみましょう。

借金が多くない人

任意整理に向いているのは、借金がそれほど多くない人です。任意整理の場合には、借金額を大きく減額することができないので、大きな借金があると整理仕切れなくないためです。だいたい300万円を超えてくると、任意整理は難しくなってきます。

簡単に債務整理したい人

任意整理は、他の債務整理手続きと比べて手続きが簡単です。必要書類も少なく、期間も短いです。そこで、簡単に債務整理をしたい人には任意整理が向いています。

家族に秘密で債務整理したい人

任意整理は手続きが簡単で期間も短いので、家族にばれにくいです。必要書類も少なく、家族の給与明細書や会社の退職金証明書なども不要です。裁判所に行く必要もありませんし、官報公告もありません。家族や職場に債務整理を知られたくない場合には、おすすめの手続きです。

保証人がついている借金がある人

保証人がついている借金を債務整理したら、保証人に請求されてしまうので迷惑をかけます。任意整理なら、保証人がついている借金を外して手続きできるので、保証人に迷惑をかけずに済みます。

車のローンがある人

車のローンがある場合、車のローンを対象にして債務整理をすると、ローン会社が車を引き上げてしまうおそれが高いです。ここで、任意整理なら、車のローンを外して手続きができるので、車を守りながら他の借金を整理することができます。

奨学金借り入れがある人

奨学金借り入れがある人の場合、個人再生や自己破産をすると、連帯保証人である親に督促が行われて迷惑をかけますし、親に借金を内緒にしている場合には、すべて知られてしまうことになります。任意整理で奨学金以外の借金を整理したら、奨学金については影響がないので、親に連絡されることもなく、迷惑をかけずに済みますし、バレることもなくて安心です。

古くから借金している人

古くから借金をしていて過払い金が発生している人の場合、任意整理をすると大きく借金を減らせる可能性があります。また、過払い金の金額が大きい場合には、過払い金返還請求をして、多額のお金を取りもどすことも可能になります。そこで、古くから借金している人にも任意整理派おすすめです。

2008年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合には、一度弁護士に任意整理や過払い金請求の相談をすると良いでしょう。

特定調停に向いている人

次に、特定調停に向いている人をご紹介します。

とにかく費用を節約したい人

特定調停に向いているのは、なんと言っても費用を抑えたい人です。特定調停を自分でおこなうと、費用は1万円もかからないことが多いです。

ただ、特定調停を自分ですると、不利な内容で和解することになる可能性もありますし、債権者が同意してくれないので結局個人再生などが必要になることもあります。調停調書ができるので、後に強制執行されやすいデメリットもあります。このようなことを考えると、費用が安いとは言っても特定調停がさほどおすすめとは言いがたい部分もあります。特定調停すべきかどうかについては、デメリットも考えた上で慎重に判断しましょう。

個人再生に向いている人

次に、個人再生に向いている人について、見てみましょう。

借金額が大きい人

個人再生は、借金額が大きい人に向いています。個人再生をすると、借金を元本ごと大きく減額してもらえるからです。たとえば任意整理なら、借金額が500万円になると、5年払いでも月々の返済額が8万円を超えてくるので、返済が苦しくなることが多いです。

これに対し、個人再生なら100万円にまで減額してもらえることができて、3年間27000円ずつ返済したら借金がなくなるので、とても楽になります。ただし、個人再生には限度額があり、利用できるケースは借金が5000万円までの場合に限られています(住宅資金特別条項を利用した場合の住宅ローン以外の借金)。

住宅ローンがある人

住宅ローンを抱えている人には個人再生がおすすめです。個人再生には、住宅資金特別条項という住宅ローン特則があるためです。これによって住宅を守りながら他の借金だけを減額することができます。

また、住宅ローンを滞納して代位弁済が起こっていても、住宅ローンの巻き戻しによって代位弁済をなかったことにしてもらえるので、元のように銀行や公庫に分割返済していくことができます。

さらに、競売の申立があっても、競売を中止して個人再生を先に進めて家を守ることができます。

収入が一定以上で安定している人

個人再生をおすすめするのは、収入が一定以上あって安定している人です。個人再生では、裁判所によって厳格に収入を審査されるので、収入が安定していないと手続きを利用できません。個人再生がおすすめなのは、サラリーマンやある程度実績のある個人事業者です。ただ、アルバイトや年金受給者であっても、場合によっては利用できる可能性はあります。

自己破産に向いている人

次に、自己破産が向いている人を見てみましょう。

借金額が大きい人

自己破産が向いているのは、借金が大きい人です。自己破産には借金の限度額がないので、どれだけ大きな借金があっても自己破産で完全に0にしてもらうことができます。5000万円どころか、1億円でも10億円でも100億円でも自己破産によって完全に0にしてもらうことができるので、0からの再スタートが可能です。

法人経営している人

自己破産は、法人経営している人にもおすすめです。自己破産は、個人でも法人でも利用できるからです。法人経営している場合、法人と代表者個人が両方とも支払い不能になっていることが多いですが、このようなケースでは、法人と個人が同時に自己破産することで、根本的に借金問題を解決することができます。

返済能力がない人

無職無収入や生活保護の受給者などで返済能力が無い場合、債務整理後に支払いが残ると、その支払いをすることができません。任意整理や特定調停、個人再生の場合には、手続き後に返済しなければならないので、支払い能力がない人は、手続きを利用することができません。ここで、自己破産なら手続き後に返済が全く残らないので、返済能力が無くても問題なく手続きをすることができます。返済能力がない人には自己破産がおすすめです。

生活保護を受けたい人

借金返済をしていると、生活保護を受けることができません。任意整理や特定調停、個人再生をすると、手続き後に支払いが残りますが、その支払をしている限りは生活保護を受けることができないのです。そこで、生活に困って借金をしてしまい、債務整理後には生活保護を受けたい場合には、自己破産によって借金をなくしてもらう必要があります。生活保護を受けたい人には自己破産がおすすめです。

債務整理は自分でできるのか?

1自分で債務整理をすると不利益が及ぶ可能性が高い

以上のように、借金問題を根本的に解決できる債務整理ですが、債務者が自分一人で進めることが出来るのでしょうか?理屈としては、可能です。ただし、実際に債務者が自分で手続きをすると、いろいろと不利になることが多いです。

任意整理の場合には、相手との交渉の場面で不利になってしまうことが多く、不当な条件で和解させられて結局損になる可能性があります。

個人再生や自己破産は、事実上債務者が一人で進めるのが難しい

個人再生や自己破産の場合には、手続きが非常に複雑で専門的なので、弁護士に依頼しないと実際に手続きを進めることは難しいです。債務者が自分で破産や個人再生をしようとして裁判所に行くと、書記官から弁護士をつけるように促されることもあります。

特定調停なら債務者が自分で手続きすることもできますが、特定調停にはいろいろなデメリットがある割にメリットが小さいので、手続きとしておすすめしにくいということがあります。

そこで、債務整理をするなら、自分ですすめるよりも弁護士に依頼する方が圧倒的におすすめです。弁護士費用を支払ってもそれ以上のメリットがあります。

債務整理をするなら弁護士に相談しよう!

債務整理をしたい場合、どのようにしたら良いのかを説明します。債務整理をするときには、まずは依頼する弁護士を探しましょう。インターネットのホームページを検索して、債務整理に強い弁護士を見つけるところから始めます。

債務整理に強い弁護士は、ホームページ上に債務整理手続きの説明やコラムなどをたくさん載せていることが多いですし、「債務整理専門」とか「債務整理弁護士」などと書いていることもあります。債務整理についての実績や依頼者の声が載せられていることも多いです。

また、債務整理に強い弁護士は、債務整理の無料相談を実施しているので、そのようなサービスを利用すると、費用無料で弁護士のアドバイスを受けられるのでメリットが大きいです。

いくつかの弁護士事務所で無料相談を受けて、最も良さそうな事務所に依頼するのも良いでしょう

。借金問題は、早く解決すればするほどダメージが小さくて済みます。家族に秘密で債務整理することもできるので、今、借金問題に悩んでいるなら、早めに債務整理に強い弁護士の無料相談を受けて、適切な方法で債務整理をしてもらって借金問題を解決しましょう。

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