債務整理とは?4種類の手続きから貴方にオススメの債務整理の方法を紹介

債務整理

債務整理(負債整理と呼ぶ方もいます)には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがあり、それぞれメリットとデメリット、向いているケースとそうでないケースがあります。

自分の状況に応じた債務整理を利用することで借金問題を効果的に解決することができますので、債務に苦しんでいる方はぜひ当記事を参考にして下さい。

債務整理とは?

債務整理とは、借金がかさんで返済ができなくなった方を救済するための手続きです。

借金の額も無制限ですし、収入制限もないので無職無収入であっても債務整理をすることができます。また、未成年や高齢者、前科がある人や専業主婦、生活保護受給者でも債務整理をすることが可能です。

要はどのような方であっても、借金に苦しんでいるなら債務整理によって解決をすることができます。

なお、債務整理は大きく分けて4種類あり、それぞれについて詳しく解説している関係で記事が少々長くなっています。

そのため、タイトルにあるあなたにオススメの債務整理の方法が気になる方はこちらをタップして下さい。

4種類存在する債務整理の手続きについて解説

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があるので、以下でそれぞれについて見てみましょう。

①:任意整理とは?

任意整理とは、消費者金融などの借入先の債権者と話し合いをして、借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。任意整理をすると、債権者との合意後の支払い利息をすべてカットしてもらえるので、借金の総支払い額が大きく減額されて、支払いが楽になります。

また、利息はかからないのに返済期間を延ばしてもらえるので、月々の支払い額が少なくなって返済が楽になります。手続きも簡単なので、どのような人でも利用しやすい方法です。

そんな任意整理と債務整理の違いについては以下の記事で解説しておりますので、合わせてご覧になって下さい。

②:特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きによって、債権者と借金の返済方法を話しあって決める債務整理方法です。任意整理の話合いと同じことを調停で行うと考えるとイメージしやすいです。調停なので、簡易裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれます。

また、手続きの方法は比較的簡単です。調停が成立したら調停調書が作られるので、その後その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金を完済出来ます。

③:個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大きく減額してもらう債務整理方法です。任意整理や特定調停では、合意後の支払い利息をカットしてもらえることはあっても、借金の元本自身を減額してもらうことは難しいですが、個人再生なら、元本ごと5分の1~10分の1まで大幅に減額してもらえる可能性があります。

また、住宅ローンを支払っている人の場合には、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」と使うことにより、家を守りながら他のサラ金などの借金だけを減らしてもらうこともできます。

住宅ローンをある程度滞納していても家を失わずに済むのでメリットが大きいです。個人再生は、住宅ローンをかかえたサラリーマンなどにとても人気のある債務整理方法です。

④:自己破産

自己破産とは、裁判所に申立をして借金返済額を0にしてもらう債務整理方法です。自己破産は、とても有名な債務整理方法で、債務整理と言えば自己破産のことだと思っている人もいるくらいです。

どんなに高額な借入があっても返済しなくて良くなるので、大変大きな効果があります。他の債務整理手続きの場合には、減額してもらえても支払い自体は残りますが、支払いが完全に0になる自己破産には大きなメリットがあります。

自己破産は、無職無収入の人や収入が少ない人、生活保護の人などもよく利用しているメジャーな債務整理方法です。

補足:過払い金請求~債務整理時に借金減額・利息を取り戻せることも

債務整理をしているとき、過払い金が発見されることがあります。

過払い金とは

過去に高利率で借金を返済していた場合に、払いすぎた利息を取りもどすことができる手続きのことです。

債務整理をしているときに過払い金が発見されたら、その分借金から減額してもらうことができるので、任意整理などでの返済額が大きく減額されることがあります。また、過払い金の金額が大きい場合、借金を完済しても過払い金の方が大きくなることがあります。

その場合には、過払い金返還請求をして、払いすぎた利息を取りもどすことができます。過払い金請求は借金完済後にもできるので、債務整理の途中ではなく独立して過払い金請求をすることもできます。

このように、過払い金請求は、借金や債務整理と密接に関係するので、過払い金請求も債務整理の1種に分類されることがあります。

債務整理に共通しているメリット

では、続いて4種類の債務整理に共通しているメリットについて紹介していきます。

借金問題を根本的に解決出来る

まず、債務整理をすると借金問題を根本的に解決することができます。借金に困っている人はおまとめローンを使ったり夜逃げしたりして借金を免れようとすることもありますが、このような方法では解決にはつながりません。たとえばおまとめローンは単なる借金の借り換えに過ぎませんし、夜逃げをしても借金はなくならないので、意味が無いのです。

これに対し、債務整理なら借金を大きく減らしたり、なくしてもらったりすることができるので、根本的な解決につながります。

債権者からの請求がストップする

債務整理をするときには、弁護士に手続を依頼することが普通ですが、弁護士に債務整理を依頼すると債権者からの返済督促が即日ストップするというメリットがあります。借金返済に追われている人は、借金返済を滞納して債権者から支払い請求を受け続け、精神的に疲弊していることも多いです。

また、債権者から督促が来ると家族に借金バレるので、必死で返済を続けていることもあります。

このような場合、弁護士に債務整理を依頼したら債権者からの連絡が止まるので、返済を止めることができますし、債権者からの支払い督促によって家族に借金がバレるおそれもなくなり、生活も精神的にも楽になります。

債権者への支払いが止まる

債務整理手続きに入ると、債権者への支払いをストップします。支払いを止めている期間は、任意整理や特定調停、個人再生の場合には、これらの手続きが終了して支払いが開始するまでの間です。自己破産の場合には、借金がなくなるので支払いは始まりません。

借金問題に苦しんでいる人は、借金返済に追われて経済的に破綻して、日々の生活すらまともに送れなくなっている人も多いです、このように、債権者への支払いを止めることができたら、その間に崩れてしまった生活を立て直すことが可能になります。

債務整理に共通しているデメリット

では次に4種類の債務整理に共通しているデメリットや注意点をみていきます。

ブラックリスト問題

全ての債務整理手続きに共通するデメリットとして、ブラックリスト問題があります。

ブラックリスト問題とは、債務整理をすることにより、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなることです。債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などは、ローン貸付をするときに個人信用情報を参照するので、ここに事故情報が登録されていると、ローンやカードの審査に通らなくなってしまい、ローンやカードの利用ができなくなるのです。

債務整理後のブラックリスト期間は、手続きにもよりますが、だいたい5年~10年程度続きます。

ただし、ブラックリスト期間であっても家族カードを使ったりデビットカードを使ったりなどいろいろな工夫ができるので、便利に生活する方法はあります。

口座が凍結される

銀行から受けていた融資や、所有している銀行系のクレジットカード、およびカードローンが債務整理の対象になっている場合、口座が凍結されます。

口座凍結されると預貯金が引き出せなくなりますので、事前に全ての預金を引き出しておきましょう。

マイホームや車の購入に影響が出る

債務整理をすると上述したブラックリストにより、ローンでのマイホームや車、スマートフォンの購入ができなくなる可能性があります。

結婚後に夫、妻が過去に債務整理をしていたことが発覚した場合、事故情報が抹消されるまでは影響が出る可能性が高いので注意してください。

保証人を家族にしている場合は家族にも影響が出る

もし保証人を家族にした場合、債務整理をすると請求が家族に行くことは避けられません。

これを回避するには家族と一緒に債務整理をする必要がありますが、いずれにしてもブラックリストやクレジットカード作成などへの影響は避けられないでしょう。

4種類の債務整理からあなたにおすすめの整理方法を紹介!

では、この4種類の債務整理のメリット、デメリットからあなたにどれが向いているのかを紹介していきます。

任意整理 借金が300万以下
家族に内緒にしたい
保証人がついてる借金がある
特定調停 債務整理費用を節約したい
個人再生 借金額が300万以上、5000万以下
住宅ローンがある
収入が安定している
自己破産 借金額が5000万以上
法人経営をしている
既に返済能力がない

こちらがそれぞれの債務整理に向いている方の特徴です。以下でこれらについて詳しく解説していきます。

任意整理での債務整理に向いている人

借金が多くない人

任意整理に向いているのは、借金がそれほど多くない人です。任意整理の場合には、借金額を大きく減額することができないので、大きな借金があると整理仕切れなくないためです。だいたい300万円を超えてくると、任意整理は難しくなってきます。

簡単に債務整理したい人

任意整理は、他の債務整理手続きと比べて手続きが簡単です。必要書類も少なく、期間も短いです。そこで、簡単に債務整理をしたい人には任意整理が向いています。

家族に秘密で債務整理したい人

任意整理は手続きが簡単で期間も短いので、家族にばれにくいです。必要書類も少なく、家族の給与明細書や会社の退職金証明書なども不要です。裁判所に行く必要もありませんし、官報公告もありません。家族や職場の同僚に債務整理を知られたくない場合には、おすすめの手続きです。

保証人がついている借金がある人

保証人がついている借金を債務整理したら、保証人に請求されてしまうので迷惑をかけます。

任意整理なら、保証人がついている借金を外して手続きできるので、保証人に迷惑をかけずに済みます。

車のローンがある人

車のローンがある場合、車のローンを対象にして債務整理をすると、ローン会社が車を引き上げてしまうおそれが高いです。ここで、任意整理なら、車のローンを外して手続きができるので、車を守りながら他の借金を整理することができます。

奨学金借り入れがある人

奨学金借り入れがある人の場合、個人再生や自己破産をすると、連帯保証人である親に督促が行われて迷惑をかけますし、親に借金を内緒にしている場合には、すべて知られてしまうことになります。

任意整理で奨学金以外の借金を整理したら、奨学金については影響がないので、親に連絡されることもなく、迷惑をかけずに済みますし、バレることもなくて安心です。

古くから借金している人

古くから借金をしていて過払い金が発生している人の場合、任意整理をすると大きく借金を減らせる可能性があります。また、過払い金の金額が大きい場合には、過払い金返還請求をして、多額のお金を取りもどすことも可能になります。そこで、古くから借金している人にも任意整理はおすすめです。

2008年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合には、一度弁護士に任意整理や過払い金請求の相談をすると良いでしょう。

特定調停での債務整理に向いている人

次に、特定調停に向いている人をご紹介します。

とにかく費用を節約したい人

特定調停に向いているのは、なんと言っても費用を抑えたい人です。特定調停を自分でおこなうと、費用は1万円もかからないことが多いです。

ただ、特定調停を自分ですると、不利な内容で和解することになる可能性もありますし、債権者が同意してくれないので結局個人再生などが必要になることもあります。調停調書ができるので、後に強制執行されやすいデメリットもあります。

このようなことを考えると、費用が安いとは言っても特定調停がさほどおすすめとは言いがたい部分もあります。特定調停すべきかどうかについては、デメリットも考えた上で慎重に判断しましょう。

個人再生での債務整理に向いている人

次に、個人再生に向いている人について、見てみましょう。

借金額が大きい人

個人再生は、借金額が大きい人に向いています。個人再生をすると、借金を元本ごと大きく減額してもらえるからです。たとえば任意整理なら、借金額が500万円になると、5年払いでも月々の返済額が8万円を超えてくるので、返済が苦しくなることが多いです。

これに対し、個人再生なら100万円にまで減額してもらえることができて、3年間27000円ずつ返済したら借金がなくなるので、とても楽になります。ただし、個人再生には限度額があり、利用できるケースは借金が5000万円までの場合に限られています(住宅資金特別条項を利用した場合の住宅ローン以外の借金)。

住宅ローンがある人

住宅ローンを抱えている人には個人再生がおすすめです。個人再生には、住宅資金特別条項という住宅ローン特則があるためです。これによって住宅を守りながら他の借金だけを減額することができます。

また、住宅ローンを滞納して代位弁済が起こっていても、住宅ローンの巻き戻しによって代位弁済をなかったことにしてもらえるので、元のように銀行や公庫に分割返済していくことができます。

さらに、競売の申立があっても、競売を中止して個人再生を先に進めて家を守ることができます。

収入が一定以上で安定している人

個人再生をおすすめするのは、収入が一定以上あって安定している人です。個人再生では、裁判所によって厳格に収入を審査されるので、収入が安定していないと手続きを利用できません。個人再生がおすすめなのは、サラリーマンやある程度実績のある個人事業者です。ただ、アルバイトや年金受給者であっても、場合によっては利用できる可能性はあります。

自己破産での債務整理に向いている人

次に、自己破産が向いている人を見てみましょう。

借金額が大きい人

自己破産が向いているのは、借金が大きい人です。自己破産には借金の限度額がないので、どれだけ大きな借金があっても自己破産で完全に0にしてもらうことができます。5000万円どころか、1億円でも10億円でも100億円でも自己破産によって完全に0にしてもらうことができるので、0からの再スタートが可能です。

法人経営している人

自己破産は、法人経営している人にもおすすめです。自己破産は、個人でも法人でも利用できるからです。

法人経営している場合、法人と代表者個人が両方とも支払い不能になっていることが多いですが、このようなケースでは、法人と個人が同時に自己破産することで、根本的に借金問題を解決することができます。

返済能力がない人

無職無収入や生活保護の受給者などで返済能力が無い場合、債務整理後に支払いが残ると、その支払いをすることができません。

任意整理や特定調停、個人再生の場合には、手続き後に返済しなければならないので、支払い能力がない人は、手続きを利用することができません。ここで、自己破産なら手続き後に返済が全く残らないので、返済能力が無くても問題なく手続きをすることができます。返済能力がない人には自己破産がおすすめです。

生活保護を受けたい人

借金返済をしていると、生活保護を受けることができません。任意整理や特定調停、個人再生をすると、手続き後に支払いが残りますが、その支払をしている限りは生活保護を受けることができないのです。そこで、生活に困って借金をしてしまい、債務整理後には生活保護を受けたい場合には、自己破産によって借金をなくしてもらう必要があります。生活保護を受けたい人には自己破産がおすすめです。

補足:個人再生や自己破産は自分で進めるのは難しい

個人再生や自己破産の場合には、手続きが非常に複雑で専門的なので、弁護士に依頼しないと実際に手続きを進めることは難しいです。債務者が自分で破産や個人再生をしようとして裁判所に行くと、書記官から弁護士をつけるように促されることもあります。

特定調停なら債務者が自分で手続きすることもできますが、特定調停にはいろいろなデメリットがある割にメリットが小さいので、手続きとしておすすめしにくいということがあります。

そこで、債務整理をするなら、自分ですすめるよりも弁護士に依頼する方が圧倒的におすすめです。弁護士費用を支払ってもそれ以上のメリットがあります。

債務整理とはまとめ

今回は債務整理の種類や、どれがオススメなのか詳しく解説しました。債務整理をするときには、まずは依頼する弁護士を探しましょう。インターネットのホームページを検索して、債務整理に強い弁護士を見つけるところから始めます。

債務整理に強い弁護士は、ホームページ上に債務整理手続きの説明やコラムなどをたくさん載せていることが多いですし、「債務整理専門」とか「債務整理弁護士」などと書いていることもあります。債務整理についての実績や依頼者の声が載せられていることも多いです。

また、債務整理に強い弁護士は、債務整理の無料相談を実施しているので、そのようなサービスを利用すると、費用無料で弁護士のアドバイスを受けられるのでメリットが大きいです。

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