債務整理すると就職に不利?債務整理が就職・転職に及ぼす影響とリスク

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債務整理をすると採用を断られる?

債務整理をすると、借金問題を効果的に解決することができます。今借金を抱えていて、これから債務整理をしたいと考えていることも多いでしょう。しかし、債務整理をすることで就職に不利になるなら、やめておこうと考えるものです。債務整理が就職に悪影響を及ぼすことはあるのでしょうか?そもそも、債務整理をしていることによって、採用先に断られるものなのか、考えてみましょう。

どのような人を採用するかということは、それぞれの企業の裁量に任されている

思想や信条によって差別することには問題がありますが、債務整理をしたことがある人を採用しない、ということは実際にあるかもしれません。とくに、銀行などの金融系の業種では信用が重要なので、債務整理をしたとわかったら敬遠されてしまうでしょう。

反対に、信用が特に問題にならない業者なら、債務整理をしたことがわかっても何の問題もなく採用してもらえることも多いです。その会社内にすでに債務整理した人が多くいて、そのようなことが当たり前に受け入れられている会社もあります。

債務整理をしたからと言って、一概に「就職出来なくなる」というものではありません

また、以下で説明するとおり、債務整理をしたからと言って、そのことが必ず採用先の企業に知られるというものでもありません。債務整理をしたことによる就職への影響は、かなり限定的なものです。

そもそも相手の企業に債務整理したことを言わなければならないのか?

次に、債務整理をしたとして、そのことを相手の企業に告げなければならないのか、という問題があります。

通常のケースでは、特に債務整理したことを告げる必要はありません

業面接で重要視されることは、その人が会社内でどのような活躍をしてくれるか、活躍が期待できそうか、ということです。

そこで、企業はそのような観点からいろいろな質問をしてきます。就職希望者は相手の質問に答えて、自己アピールをすれば良いのであって、聞かれてもいない債務整理の事実についてわざわざ告げる必要はないのです。

実際、借金があったとしても、そのようなことをわざわざ言う必要はありませんし、就職後も会社に言わないで借金している人は大勢います。特に借金をしていないことが誓約事項になっているような特殊な会社でもない限りは、自主的に借金や債務整理の事実を会社に告げる必要はないと言えるでしょう。

債務整理が採用先の企業に知られることは?

債務整理をしても基本的には採用先に知られない

自分で債務整理したことを告げる必要がないとしても、自然に会社に債務整理を知られることがあるなら、心配です。債務整理をしたことが相手の企業に知られる可能性はどのくらいあるのでしょうか?この点、債務整理が企業に知られる可能性は非常に低いと言えます。

まず、債務整理をしても、戸籍謄本や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的な書類に何らかの記載がなされることはありません。自己破産をしても、これらの公的な書類には一切の記載がありません。そこで、書類を確認されることによって債務整理がバレることはないのです。

債務整理を調べられることもない

また、民間の普通の企業が就職希望者の借金の状況を調べることは、まずありませんし、調べる方法もハードルが高いものとなります。対象者の借金の状況を知りたいなら、対象者の個人信用情報を参照することがもっとも簡便で手っ取り早いですが、個人信用情報は個人情報なので、基本的に情報の本人しか開示請求できません。

そこで、第三者である企業が勝手に個人信用情報の回時請求をすることはできないのです。そうなったら興信所にでも依頼するしかありませんが、そのようなことは通常しないので、債務整理がバレることはない、ということになります。

ネットの実名検索に注意

なお、採用希望者について、全員分「インターネットで実名検索をする」という企業もあるようなので、ネット上に本人が特定できる方法で借金や債務整理についての情報が載っていると、そこからバレる可能性はあります。

以上のように、債務整理をしても採用先の企業に調査されたりその事実を知られたりすることは基本的にないので、さほど心配する必要はありません。

個人再生と自己破産の官報公告とは?

官報とは

次によく問題になるのが、債務整理の中でも自己破産や個人再生をしたときの官報公告の問題です。債務整理には4種類がありますが、中でも個人再生や自己破産をすると、官報という機関誌に氏名や住所、自己破産や個人再生をした事実が掲載されてしまいます。このことを「官報公告」と言います。

官報とは、政府が発行している新聞のようなもので、基本的に誰でも閲覧購読することができます。
たとえば、インターネット上でも官報の無料閲覧サービスがあるので、見たい日付のものを検索して読むことができます。主たる役所には官報の販売所があるので、購入して読むこともできますし、定期購読もできます。そこで、官報に公告されることによって、周囲に自己破産や個人再生がバレてしまうのではないかが心配になる人が多いです。

官報公告で債務整理がバレることはほとんどない

この点、実際に官報公告によって債務整理が周囲に知られる可能性は、ほとんどありません。それは、一般の人はほとんど官報を読んでいないからです。実際にこの記事を読んだ方も、この記事によってはじめて官報のことを知った人が多いでしょうし、もともと知っていたとしても、それは債務整理のために調べて得た知識であることがほとんどのはずです。

つまり、普通の人が普通に生活していたら、官報に関わることなど一生ない、と言っても過言ではありません。このようなことから、官報公告されても、就職先の企業にそのことを知られるおそれはまずないのです。

官報を読んでいる人は、どんな人?

それでは、官報を読んでいる人はどのような人なのでしょうか?以下で、簡単にご紹介します。官報を読んでいるのは、たとえば一部の闇金業者や不動産業者、リサイクル業者や廃棄物処分業者などです。闇金業者は、官報の自己破産者や個人再生の債務者をチェックして、借金の勧誘をする顧客を調べています。

不動産業者やリサイクル業者、廃棄物処分業者などは、破産者情報をチェックして、破産者の財産換価の際の不動産売却やリサイクル、不用品の売却に関わることで営業につなげようとしています。それ以外では、役所に官報が置いてあるので、読みたい人は読むかもしれません(ただ、職場にあるからと言って読むものでもないので、公務員だからと言って官報を読んでいることにはなりません)。

このように、官報を読んでいる人は一部の限られた人なので、官報公告をきっかけに採用先に個人再生や自己破産を知られることを心配する必要はないと言えます。

債務整理中でも就職・転職できるのか?

面接

次に、債務整理中に就職や転職活動をすることができるのか、説明します。債務整理中は、手続きが終わるまでおとなしく生活していなければならないイメージがあります。また、手続き中は就職を制限されたり就職に不利になりやすい状況が合ったりすることが心配だという人がいるでしょう。

しかし、債務整理中であっても、就職活動や転職活動をすることは自由です。就職が決まったら、実際に仕事を始めてもかまいません。これは、どのような債務整理方法であっても同じことであり、自己破産中でも基本的に自由に就職活動をして実際に就職することができます。そこで、今無職無収入であっても、債務整理中に就職活動をして仕事を始め、債務整理後に新しい生活を始める、ということも可能になります。

実際に、自己破産をしている最中に就職したり転職したりする人もたくさんいます。たとえば、法人の経営者が自己破産をすると、法人が倒産するので当然仕事がなくなりますが、自己破産の手続き中に新しく仕事を始める人が多いです。

自己破産の資格制限とは?

資格制限とは

債務整理中であっても、基本的に就職が自由ですが、自己破産をするときには少し注意が必要です。自己破産には、資格制限があるからです。資格制限とは、自己破産の手続き中に、一定の仕事につけなくなる制限です。たとえば、弁護士や司法書士、不動産鑑定士や税理士、行政書士などの士業と呼ばれる仕事や、警備員、保険外交員、不動産の宅建業者、旅行業者、貸金業者、測量業者、通関業者、卸売業者、風俗営業などの仕事は、一時的にできなくなります。

さらに、認知症の人など、判断能力が低下した人のために財産を管理する仕事である「後見人」になることもできません。資格制限を受けると、上記のような一部の仕事ができなくなりますが、それ以外の仕事には問題なく就くことができるので、通常はさほど大きな問題にはなりにくいです。

資格制限が続く期間

資格制限は、いつまでも続くわけではありません。
開始するのは、破産手続開始決定のときからです。そして、免責によって復権したら、資格制限が解除されます。具体的に何ヶ月くらいの間になるのか、見てみましょう。自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、それぞれによってかかる期間が異なります。

同時廃止とは、財産がない人のための簡易な手続きのことですが、その場合には破産手続開始決定から免責まで2~3ヶ月です。管財事件とは、財産がある程度ある人のための複雑な手続きのことですが、その場合には、破産手続開始決定から免責まで6ヶ月~1年くらいです。

そこで、自己破産によって一時的に就職ができない業者が発生するとしても、その期間は数ヶ月で終わる、ということになります。このことからしても、自己破産の資格制限による就職への悪影響については、さほど心配する必要がないことがわかります。

自己破産すると公務員になれない?

自己破産をしても公務員になれる!

自己破産をすると、公務員になることができない、という噂がありますが、本当でしょうか?これについても、真実ではありません。公務員には欠格事由があり、前科がある場合などには公務員になることができないとされています。ここに、借金があるとか債務整理(自己破産)経験がある、ということは規定されていません。

ただ、自己破産をすると資格制限によって、公証人や国家公安委員会の委員、教育委員会の委員、人事院の人事官になることが一時的にできなくなるので、その限度においては就職が制限されることにはなります。その場合でも、その他の公務員になること自体については問題ありませんし、制限がかかった業種についても、免責によって復権したら資格が回復します。

また、公務員の就職の際、過去の自己破産や債務整理の履歴を調査されることも通常ありません。よって、自己破産をしていても、公務員として就職することは可能です。実際に、現役の公務員でも多くの人が自己破産をして免責を受けていますが、その後も普通に公務員を続けています。

就職の際に債務整理を調べられないのか?

公務員就職をするときには、いろいろな身上調査をされるイメージがありますが、このとき、自己破産などの債務整理の履歴を調べられないのかが心配だというケースがあるでしょう。この点についても、基本的には心配は不要です。

公務員には前科が欠格事由となっているので、これについては前科照会をして調査するでしょうけれど、わざわざ自己破産について照会調査することはありません。また、自己破産をして免責を受けられなかった場合には役所の破産者名簿に載りますが、きちんと免責を受けられた場合には、こうした記録似も残らないので、照会は困難である、という事情もあります。

そこで、債務整理をしても、公務員として就職するときに調べられてバレる、と言うことは基本的に心配しなくて大丈夫です。これから公務員になりたい人であっても、心配せずに債務整理をすると良いでしょう。

債務整理によって子どもの就職に影響はある?

就職活動

債務整理をすると、自分だけではなく子どもの就職に悪影響がないのかが心配になるケースがあります。たとえば、息子が就職を控えているようなケースです。これについても、基本的に心配する必要はありません。債務整理をしたとき、自分のことであっても周囲にその事実を知られることはありませんし、債務整理を調べられることはなく、就職に不利になることは少ないです。

企業にしても、採用希望者の親の情報まで調査する、ということはなおさら少ないでしょう。そこで、親が債務整理をしていてもそのことを子どもの採用先の企業に知られる可能性はほとんどありません。

ただ、この場合も、最近はネット上のSNSなどの情報が溢れているので、自分や家族のSNSやブログなどに、「親が借金」とか「債務整理」などと書いてあると、そこから情報が漏れてしまうおそれがあります。そこで、債務整理による子どもの就職への影響が心配なら、自分はもちろんのこと家族やその他の知り合いなどの人についても、ネット上に不用意な書き込みをしないように注意してもらう必要があります。

親が自己破産によって資格制限を受けても、子どもに対しては影響がないので、親の自己破産中に子どもが弁護士や宅建業者になったり警備員や生命保険外交員になったりすることも自由です。以上のように、親が債務整理をしても子どもの就職には基本的に悪影響がないので、安心しましょう。

債務整理は解雇理由になるのか?

債務整理をしても就職や転職に不利になりにくいとしても、今就職している会社に対しては影響がないのでしょうか?以下で、債務整理が解雇や減給などの処分の理由になるのか、見てみましょう。

法的な不利益処分は認められない

まずは、債務整理をした場合に法的な意味で不利益を受ける可能性があるのか、説明します。法的な不利益というのは、会社の懲戒理由についての問題です。そして、借金や債務整理の事実は、懲戒理由にはなりません。たとえ債務整理をしたとしても会社で不利益な処分を受けることはありません。もし、そのようなことが理由で減給や不当な配置転換、降格や解雇などの処分を受けたら、それらの処分を無効として争うことも可能です。そこで、債務整理をしても、法的には会社での立場が悪くなることはありません。

ただし、従業員の個人的な信用が特に問題となる業者において、採用当初の段階で、借金や債務整理をすると減給などの対象になることが契約において明示されている場合などには、それを根拠に不利益処分が行われる可能性はあります。かなりのレアケースなので、ほとんど心配は要りません。

事実上の不利益を受ける可能性がある

債務整理が会社に知られたとき、法的に不利益処分を科される可能性がないとしても、事実上の不利益を受けるおそれはあります。事実上の不利益とは、雰囲気が悪くなったりして事実上職場に居づらくなることです。債務整理をしても、減給や解雇などの目立った処分はできなくなりますが、職場で噂になって周囲からの扱いが変わったり信用を失ったりして、職場にいづらくなってしまうことがあります。こうした状態が続くと精神的にも厳しくなってきて、自分から辞職せざるを得なくなることもあります。

特に銀行などの信用を重んじる業種では、債務整理したことが知れると職場に居づらくなりますし、昇進なども難しくなる可能性が高いです。また、公務員のケースでも、債務整理がバレると事実上職場にいづらくなり、辞めざるを得なくなるケースが多いです。そこで、これらの業種では、職場に知られないように債務整理の手続きを進めることが重要です。

債務整理を応援してくれる会社もある

反対に、債務整理や借金がバレても何の問題もない会社も多いです。たとえば家族がいて毎日仕事もがんばっている従業員に対しては、債務整理のための弁護士費用を給料の前借りで貸してくれる経営者もいます。このような会社は、家族的な経営の小さな企業や事業所などで多いです。

このように、債務整理が会社にバレると必ず不利益がある、というものでもないので、憶えておくと良いでしょう。債務整理をするときには、自分の会社や業種がどのようなものか、体質か、考え方かなどをよく考えてすすめると成功しやすくなります。

借金が会社にバレるパターンとは?

借金が会社や勤務先に知れると不利益を受ける可能性が高い場合には、借金を知られないようにする必要があります。実際に、会社や職場に借金がバレるパターンにはどのようなものがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

給料差押えを受けると借金がバレる!

借金をしている場合、返済を滞納してしまうことがあります。借金返済を滞納すると、債権者から督促が来ます。すぐに支払えば問題にはなりませんが、放置しておくと裁判をされて、最終的には給料の差押えをされてしまうおそれがあります。

給料の差し押さえが行われると、裁判所から勤務先に対し、差押えの決定通知書が届きます。ここには、債権者名(サラ金や銀行、クレジットカード会社など)や債権の種類などが書いてあります。そこで、給料の差押えをされたら、会社に借金がバレます。しかも、給料の差押えという、最悪とも呼べる方法でバレてしまうので、非常にダメージが大きいです。債務者は、会社での信用を完全に失ってしまうでしょう。

債務整理をすると、会社に借金がバレにくくなる!

債務整理で借金が整理されるので、滞納も督促もされない

借金を滞納すると、給料差押えによって職場に借金がバレて不利益が及ぶ可能性が高いですが、債務整理をすると、借金が職場にバレにくくなります。まず、債務整理をすると、借金が整理されてきちんと返済ができるようになります。そこで、滞納をすることによって債権者から督促されたり裁判や差押えをされたりする危険性がなくなります。

また、弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士が債権者に対して受任通知を送ってくれます。そうなると、その後は相手は債務整理の手続きに従って債権回収をすることになるので、無理矢理裁判を起こしたり強制執行したりして借金を取り立てようとはしなくなります。

個人再生や自己破産をすると、差押えをされなくなる

さらに、債務整理の中でも、個人再生や自己破産をすると、特に差押え対策に有効です。これらの手続きについては、手続き開始決定があった時点で、債権者は給料の差押えを申し立てることができなくなります。

そこで、すでに借金返済を滞納していて、債権者から裁判をされていたり支払い命令の判決が出ていていつ給料差押えを受けてもおかしくない状態になっていたりするケースでは、自己破産や個人再生によって給料差押えを不可能にすることが非常に有効です。

また、すでに給料の差押えが起こっている場合でも、これらの手続きを申したてると、差押えを止めてもらうことができるので、非常に役立ちます。

以上のように、債務整理をすると、借金が会社に知られにくくなります。借金返済が苦しくなってきているなら、早めに債務整理をすることが会社に借金を知られないためのポイントになります。

債務整理が会社にバレるパターンは?

オフィス

会社に借金がバレないためには早めに債務整理をすることが効果的ですが、債務整理が会社に知られると意味がありません。そこで以下では、債務整理が会社にバレるパターンを見てみましょう。

退職金証明書でバレるパターン

会社に借金がバレるパターンとして、退職金証明書をもらうときにバレるパターンがあります。退職金証明書とは、もし今退職したらどのくらいの退職金がもらえるのか、ということを証明するための書類です。会社に証明してもらわないといけないので、会社に証明書の発行を依頼します。

債務整理の中でも個人再生や自己破産をするときには、退職金証明書が必要になりますが、退職金証明書の発行を依頼するときには、証明書の利用先などを説明しないといけません。

そこで、「自己破産のため」などとして会社に退職金証明書の申請をすると、その時点で会社に借金がバレてしまいます。しかもこの場合には、借金が支払えなくなって自己破産や個人再生が必要になっている状況にあることがわかるので、かなり重度であると思われてしまいます。

職場からの借入があってバレるパターン

会社から借り入れがある場合にも注意が必要です。公務員が公務員共済の貸付を利用している場合なども同様です。この場合、債務整理の中でも個人再生や自己破産をすると、会社に債務整理がバレます。これらの手続きでは、全ての債権者を平等に扱わないといけないという、債権者平等の原則が働くためです。

個人再生や自己破産をするときには、すべての債権者を対象にしなければなりません

職場や共済組合などの分だけを外す、ということができません。そうなると、弁護士や裁判所から債務整理についての通知書が届きますし、債権届出もしないといけませんので、この時点で職場に個人再生や自己破産がバレてしまいます。

しかも、債務整理の効果によって、貸付分は強制的に減額されたり免除されたりするので、職場に対するダメージも大きく心証も悪くなります。職場から借入がある場合にそれを債務整理の対象にして借金がバレるパターンでは、かなり厳しい結果につながる可能性があります。勤務の継続が難しくなるケースも多いでしょう。

会社にバレないための債務整理の方法

それでは、会社にバレずに債務整理をするには、どのような工夫をすれば良いのでしょうか?以下で、パターン別に順番にその方法を解説します。

退職金証明書でバレない方法

退職金証明書の発行理由を工夫する

会社に借金がバレるパターンとして、会社に退職金証明書の発行を申請するケースがあります。このとき、証明書の発行理由として「自己破産のため」とか「裁判所に提出するため」などとすると、債務整理がバレます。そこで、退職金証明書の申請をするとき、素の理由を工夫すると良いです。たとえば、住宅ローンなどの銀行借り入れの審査に必要などと説明することによって、退職金証明書の発行を受けている人も多いです。

退職金規程と計算書を利用する

住宅ローンを組みそうもない若い独身の人のケースなど、「金融機関への提出のため」、と言ってもそれが不自然に思われそうなケースもあるでしょう。また、そもそも会社に退職金証明書の申請をしたくない、ということもあります。この場合には、退職金規程の写しをもらってきて、自分で退職金を計算して裁判所に報告をする方法をとることもできます。

退職金証明書の取得が困難な場合には、退職金規程と計算書を提出することによって、それに代えることができる、とされているからです。

退職金規程は、就業規則の中に入っていることもありますし、独立して規定が置かれていることもあります。従業員からアクセスできる場所に設置されているはずなので、コピーをもらってきて、自分で計算して計算書を作りましょう。

このように、退職金規程と計算書を提出すると、勤務先に退職金証明書の申請をしなくて良いので、自己破産や個人再生がバレる可能性がなくなります。

職場から貸付がある場合

次に、職場から貸付がある場合の対処方法をご紹介します。

任意整理をする

職場から借入がある場合に個人再生や自己破産をすると、職場が債権者になるので、債務整理がバレてしまいます。そこで、職場から借り入れがある場合には、債務整理の手続選択に工夫すると良いです。おすすめの方法は、任意整理を利用する方法です。

任意整理では、債権者平等の原則が働かないので、職場からの借り入れを外して手続きすることも可能です。そうすれば、職場からの借金については、これまでとおり全額返済を続けることになるので、職場に迷惑をかけることもありませんし、債務整理を知られることもありません。

職場の借金を完済する

職場から借り入れをしている場合、任意整理がいいと言われても、借金額が大きい場合などには任意整理では解決できないことがあります。この場合、そのままの状態で自己破産や個人再生をすると、必ず職場に債務整理がバレます。解決策としては、職場の借金を完済してしまうことです。

たとえば、ともかく職場の借金を完済するまで債務整理を待つか、他からお金を工面して職場の借金だけを完済してしまうのです。たとえば、親に頼る方法もありますし、借り換えすることも考えられます。

ただ、他から借入をして職場の借金を完済した場合、すぐに債務整理をすると詐欺的な借り入れだと言われて個人再生や自己破産ができなくなるおそれがあるので、注意が必要です。たとえば、配偶者に借入をしてもらって返済するなどの工夫も考えられます。借り換え後に債務整理をするときには方法に工夫が必要なので、弁護士によく相談することをおすすめします。

債務整理は就職や転職に不利にならない!

弁護士

以上のように、債務整理をしても、基本的には就職や転職に不利になることはありません。自己破産をすると、一部の職業に就けなくなる資格制限がありますが、それも一時的なものです。また、就職や転職の際に債務整理を調べられることもありませんし、知られることもありません。公務員になることもできますし、子どもの就職でも不利にはなりません。
さらに、債務整理をしても、就職先で不利益な取扱を受けることもありません。

債務整理をすると職場にいづらくなることもありますが、債務整理をすると給料の差押えを受けなくなるので、職場に借金がバレにくくなるというメリットもあります。職場にバレずに債務整理をすることも可能です。

このように、工夫を凝らして上手に債務整理をすすめるためには、専門家である弁護士の助けを借りることが重要です。今後就職や転職を予定している人は、恐れる必要はないので、早めに債務整理に強い弁護士に相談して、借金問題を解決しましょう。

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