借金が払えない場合どうなる?借金滞納を続けた人の末路と返済延滞への対処法

借金が払えないことに悩む男性

借金の滞納から督促・一括請求されるまでの流れ

経済的に苦しく、借金を払えないことでお悩みの場合、滞納後にどのようなことが起きるのか気になっている方も多いと思います。

以下では、借金の滞納から督促・一括請求されるまでの流れをご説明します。

貸金業者から督促の電話がかかる

返済期日から1〜3日過ぎても支払いをしないと、貸金業者から督促の電話がかかってきます。電話口では、指定口座からの引き落としが確認できなかったことを告げられ、入金を促されます。また入金予定日の確認もされます。

督促状が届く

督促の電話に応じない・電話で約束した入金予定日までに支払わない場合には、自宅に郵便で督促状が届きます。内容は、滞納している元本・利息・遅延損害金を指定期日までに支払うようにといったものです。

催告書(内容証明郵便)で一括払いを求められる

督促状が届いてから2〜3ヶ月過ぎても支払をしないと、借金の残額と遅延損害金を一括払いするよう求める催告書(内容証明郵便)が届きます。催告書には、一括払いしない場合には、裁判などの法的手続きを行う旨も記載されています。

借金の返済を延滞するデメリット

借金の返済を延滞するデメリットは、主に3つです。

ブラックリストに載る

借金返済を2〜3ヶ月延滞すると、信用情報機関に借金延滞の事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト載る」状態になります。事故情報は、延滞が続く限り登録され続け、その間は新規の借り入れができない・ローンが組めない・クレジットカードが使えないなどの問題が発生します。

財産が差し押さえられる

催告書(内容証明郵便)が届いても支払いをしないと、貸金請求訴訟という裁判を起こされたり、裁判所から相手方への支払を命ずる支払督促が出されたりします。これらについて反論せず放置してしまうと、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。

差し押さえられる財産は、具体的には、債務者名義の預貯金、自宅などの不動産、自動車、給与、生命保険、有価証券などです。つまり債務者名義のもので金銭的価値があり換価できるものは、すべて差し押さえの対象となります。

給与差し押さえで借金延滞が勤務先にバレる

給与を差し押さえられると、借金を延滞していることが勤務先にバレてしまいます。そして貸金業者が給与差し押さえをする可能性は非常に高いです。

というのは、債務者の多くは預貯金などがなく、自宅などの不動産を持っていてもすぐに金銭に換えられるケースが少ない一方で、給与は勤務先さえ判明していれば比較的簡単に金銭に換えられるからです。

多くの貸金業者は、借金の契約書(金銭消費貸借契約書)の勤務先欄などから勤務先を特定しています。ですから、給与債権差し押さえの申し立てをして1〜2日で裁判所から差押命令が出され、更に1〜2日で、勤務先に差押命令が送達されます。

給与は、全額が差し押さえできるわけではなく、税金等を差し引いた金額の4分の1までが差し押さえできる金額ときまっています。裁判所から差押命令を受け取った勤務先は、その命令どおりの金額を債権者に直接振り込むか、供託することとなります。給与差し押さえをされると、以上のような流れで、勤務先に借金延滞がバレてしまうのです。

督促状が届いたまま放置は危険!

借金が払えないからと言って、督促状が届いたまま放置するのは危険です。

これまで見てきたように、督促の電話に出ず、督促状も放置し、催告書(内容証明郵便)にも従わないと、「ブラックリストに載る」「財産が差し押さえられる」「給与の差し押さえで借金が勤務先にバレる」などのデメリットが生じてしまうからです。

時効まで放置するのはオススメできない

借金でお困りの方の中には、時効になるまで督促を放置すれば返済義務がなくなる、踏み倒しができるとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、借金は、弁済期または最後の返済から5年または10年が経過すれば消滅時効にかかり、債務者が「消滅時効を援用します」(消滅時効の制度を利用します)と債権者に伝えることで、以後の返済義務はなくなります。つまり借金踏み倒しができるのです。

裁判を起こされると、時効までのカウントダウンがリセットされる

しかし消滅時効には、時効完成までのカウントダウンをリセットして、再び1からカウントダウンをさせる制度があります。これを「時効の中断」と言います(2020年4月以降は改正民法施行により「時効の更新」と言います)。

実はこの「時効の中断」(時効の更新)は、裁判を起こすことで成立します。貸金業者の多くは、消滅時効が成立する前に裁判を起こすケースが多く、結局時効は完成せずに、財産の差し押さえなどが行われることになってしまうのです。

借金が返せない、支払いが厳しい場合は早めに弁護士へ相談を

では借金が返せない、支払いが厳しい場合にはどうしたらよいでしょうか?

結論から言えば、こうした場合には早めに弁護士に相談するのがベストです。というのも弁護士は、借金問題を解決する債務整理の専門家だからです。

弁護士に債務整理を相談するメリット

弁護士に債務整理の相談をするメリットは以下のとおりです。

最適な債務整理の方法を教えてくれる

債務整理には、

  • 任意整理(裁判外の交渉によって、将来利息をカットし、借金を3〜5年で分割返済する方法)
  • 個人再生(裁判所に申し立て、借金を法律が定めた最低弁済額まで減額し、3〜5年で分割返済する方法。最低弁済額は借金の額によって異なりますが、500万円以下の場合は100万円です)
  • 自己破産(裁判所に申し立て、すべての借金の支払義務を免除してもらう方法)

の3種類の方法があります。

いずれの方法を取っても、今よりも借金が減額される、あるいはゼロになりますが、弁護士は相談者の個別の事情や要望を聞き、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく説明した上で、相談者にとって最適な債務整理の方法を教えてくれます。

直接の取り立てが来なくなる

弁護士に依頼すると、借金の取り立てが直接来なくなります。

弁護士は、受任した段階で貸金業者に受任通知を送ります。これ以降、貸金業者からのすべての連絡は、債務者代理人である弁護士に行きます。

借金でお悩みの方の中には、貸金業者からの取り立てで精神が追い込まれ、つらい思いをされている方もいらっしゃるでしょう。しかし、弁護士に依頼することで、借金の取り立てにおびえる日々から解放されます。

過払い金が戻ってくる可能性がある

2010年6月17日以前に借り入れを開始した方は、過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金とは、払い過ぎた利息です。2010年6月18日施行の貸金業法改正の前には、貸金業者は利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」で貸付をしていました。しかし、弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の金利で引き直し計算をすることで、ケースによっては過払い金を発見し、貸金業者に返還請求を行うことも可能です。

過払い金返還請求を行うと、借金がゼロになる上に過払い金が戻ってきます。また、過払い金が発生していなくても、引き直し計算の過程で借金が減額になるケースもあります。

初回相談料無料、弁護士費用の分割返済が可能な弁護士も!

弁護士に相談するのを費用面でお悩みの方にお知らせしたいのは、「初回相談料無料」「弁護士費用の分割返済が可能」な弁護士も多く存在するということです。

弁護士の敷居は、けっして高いものではありません。上記のような対応を親身になってしてくれます。

一刻も早い相談が大切

弁護士への相談は、早ければ早いほどいいです。

その1つ目の理由は、返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金が膨らんでいくことにあります。遅延損害金は、契約通りに返済をしなかったことに対する損害賠償金です。遅延損害金は、法定利率が元本に対し5%ですが、貸金業者との間に特別な約定を結んでいれば、貸金業者は更に高利率を求めてきます。

2つ目の理由は、財産が差し押さえられる前に、適切な対処ができることです。弁護士が介入しなかったら差し押さえられていた財産も、早期の弁護士介入で守れるかもしれません。

借金が払えない場合は債務整理専門の弁護士への相談がオススメ

弁護士に相談する際には、債務整理専門の弁護士への相談をお勧めします。医師に内科、外科、小児科など専門分野があるように、弁護士にも専門分野があります。今はネットで弁護士を検索することも簡単にできますので、借金が払えないとお悩みの方は、ぜひ債務整理専門の弁護士に相談してみてください。

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