借金を滞納しているとどうなる?督促の流れに見る借金滞納のリスク

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借金返済を滞納した場合の流れとリスク

銀行カードローンやクレジットカードなどで借金をしている場合、ついつい借りすぎてしまったり、減給、失業や病気・怪我などで収入状況が変わったりして返済が苦しくなってしまうケースがあります。このような場合、期日までに支払いができず、借金返済を滞納してしまうことも多いです。
もしも借金返済を滞納したら、どのようなことが起こるのでしょうか?まずは借金を滞納した場合の流れとリスクを確認していきましょう。

  1. 借入先から電話がかかってくる
  2. 自宅に督促状が届く
  3. 内容証明郵便で一括請求される
  4. 裁判を起こされる
  5. 差押えをされる
  6. ブラックリスト状態になる

借入先から電話がかかってくる

借金の返済金を期日までに入金できなかった場合、期日後に借入先の債権者から電話がかかってくることが多いです。このときかかってくる電話は、借入時に登録した電話番号です。携帯の電話番号を登録していたら携帯にかかってきますが、自宅の電話を登録していたら自宅宛にかかってきます。家族に借金を秘密にしている場合、家族が電話をとると、借金を知られてしまうこともあります。

電話がかかってくるタイミングは、債権者によってまちまちです。入金日の翌日には電話がかかってくることもありますが、3日後や1週間後になってかかってくるケースもあります。
電話では、入金が確認できていないことと、早めに入金してほしいということを言われ、いつまでに入金できるのかということを聞かれます。このとき、きちんと期日を約束して、そのとおりに支払いをすれば、それ以上大事になることはなく、それまで通り分割払いで支払っていくことができます。

自宅に督促状が届く

督促の電話がかかってきても無視したり、電話に出ても約束通り支払いをしなかったりすると、自宅宛に郵便で督促状が届きます。ときには電話がかかってこずに郵便が先に届くケースもあります。
督促状には、入金の確認ができていないことと、未払いになっている元本と利息、遅延損害金の金額が書かれており、早期に連絡をしてください、ということが書かれています。もしくは、早く入金するように、と書かれているケースもあります。
このとき、きちんと対応をして、滞納している元本と利息、遅延損害金の全額を入金すれば、それ以上に問題が大きくなることはありません。
督促状には、差出人の債権者名(株式会社〇〇など)がはっきり書かれるケースもありますし、債権者によっては債務者の状況に配慮して、業者名を伏せてくれるところもあります。ただ、どちらにしても、こうした督促状が家に届くと家族に内容を見られて借金のことを知られてしまうリスクが非常に高くなります。

内容証明郵便で一括請求される

内容証明郵便とその効果

督促状が届いても支払いをせずに放っておくと、借金滞納後2~3ヶ月くらいが経過したタイミングで、債権者から「内容証明郵便」による借金の一括請求書が届きます。内容証明郵便は、特殊な書式になっており、簡易書留のような手渡しの方法で届くので、受け取った債務者の方は大きなプレッシャーを感じてしまうことが多いです。しかも、内容証明郵便内には「支払いをしないと、給料や預貯金などを差押えます」などと書かれていることも多いので、債務者の方は「このままだと給料や預貯金などを取られてしまう」と思い、焦ってしまいがちです。
ただ、内容証明郵便自体には、差押えなどの効力はないので、この時点でいきなり差押えなどをされることはありません。内容証明郵便は、郵便局が記載内容を証明してくれるタイプの郵便で、そのときに確実に請求したという証拠を残すためのものです。また、相手にプレッシャーを与える効果を狙っていることもあります。

一括払い請求される理由

内容証明郵便による督促状では、「借金の残金一括請求」と「遅延損害金の支払い」が求められていることが通常です。このとき、「借金は分割払いの約束だったのに、どうして一括払いになってしまうのか?」と疑問に感じる方もおられます。
それは、借金は、一定金額以上を滞納すると、分割払いができなくなり、そのときの残金を一括払いしなければならない契約になっているからです。このように、分割払いができなくなることを「期限の利益喪失」と言います。借入当初の契約書やカード利用約款などを見ると、期限の利益喪失約款が入っていることが通常ですので、関心のある方は、一度みてみると良いでしょう。

遅延損害金とは

遅延損害金とは、債務者が約束通りの支払いしないことにより、債権者に発生した損害を賠償するための損害賠償金です。金銭債務の場合、遅れた日数に遅延損害金の年率をかけ算することにより、日割りで計算されます。借金を滞納したときに発生する特別な利息のようなものだと考えると良いでしょう。

裁判を起こされる

内容証明郵便によって借金を督促されても支払いをせずに放置しておくと、債権者から裁判を起こされるリスクがあります。この時の裁判は「貸金請求訴訟」です。裁判をされると、地方裁判所や簡易裁判所から債務者の自宅宛てに「訴状」や「答弁書催告状」「口頭弁論呼出状」などの書類が届きます。これらの書類は「特別送達」という特殊な郵便でとどきます。特別送達も、配達員が受取人に直接手渡しするタイプの郵便です。
そこで、自宅の家族が裁判所からの郵便を受け取ると、裁判されたことを知られてしまい、心配をかけることになりますし、借金を秘密にしている場合には借金問題を知られるリスクがあります。
裁判を起こされた場合、争うことも可能ですが、単に「支払いが苦しいから滞納している」というだけでは争いようがなく、最終的に、支払い命令の判決が出てしまいます。判決がでると、自宅宛に「特別送達」で「判決書」が届きます。判決書を見ると、借金残額の一括払いと遅延損害金、訴訟費用の支払いをするように、ということが書かれています。

差押えをされる

判決で支払い命令が出てしまったとしても、借金残金や遅延損害金などの一括払いには応じられない方がほとんどです。判決を無視して放置していると、どのようなリスクがあるのでしょうか?
この場合、債権者から、給料や預貯金、生命保険などの財産を差し押さえられる可能性があります。判決が出たということは、法的にも権利が認められたということなので、支払いをしていないと、債権者が取り立てをすることができるのです。差押えの対象になるのは、債務者名義の預貯金や生命保険、不動産(家など)や車、現金などの動産、給料や売掛金などの債権です。つまり、債務者名義のありとあらゆる資産や債権などが、差押え対象になると考えて間違いありません。
給料を差し押さえられても、全額が差押えの対象になるわけではありませんが、給与差し押さえをされると会社にも通知が来るので、会社に借金滞納していることを知られてしまいます。また、この段階に来たら、もはや家族に秘密にしておくことは不可能でしょう。借金を滞納したら、どんなに遅くとも、差押えをされる前に債務整理によって解決を目指す必要があります。

ブラックリスト状態になる

ブラックリスト状態とは

借金を滞納するリスクで、もう1つ忘れてはならないものがあります。それは、いわゆる「ブラックリスト状態」になることです。ブラックリスト状態というのは、ローンやクレジットカードなどを一切利用できなくなった状態です。借金返済を滞納すると、滞納後2~3ヶ月程度が経過した段階で、債権者が「信用情報機関」に対し、滞納情報を通知します。すると、信用情報機関は、「個人信用情報」に「延滞情報」を登録します。
信用情報機関とは個人の信用力に関する「個人信用情報」を管理している機関です。銀行やクレジットカード会社、消費者金融会社などは、融資やカードの審査をするときに、申込者の個人信用情報を確認して、その人を信用して良いかどうかを判断します。そこで、借金を延滞して「延滞情報」が登録されていると、カードやローンを申請しても信用してもらえず、審査に落とされてしまいます。このように、個人信用情報に延滞情報などのネガティブな情報が登録されて、一切のローンやカードの審査に通らなくなった状態のことを、一般に「ブラックリスト状態」と言います。

ブラックリスト状態になった場合のリスクと期間

ブラックリスト状態になると、自分名義でクレジットカードを作ることができませんし、住宅ローンなどの銀行ローンも利用できません。サラ金からのキャッシングすらできませんし、他人の借金の保証人になることもできず、スマホの機種端末代金の分割払いも不可能です。
いったん延滞情報が登録されてブラックリスト状態になったら、基本的に延滞状態を解消するまで延滞情報が登録され続けますし、延滞状態を解消したとしても、その後さらに1~5年程度は情報が残ってしまいます。
つまり、借金を2~3ヶ月間延滞して内容証明郵便が届く頃になると、ブラックリスト状態となり、その後数年以上に及ぶ長期間、ローンやクレジットカードが使えない状態になるということです。

借金返済の滞納により、時効が完成する?そのリスクとは

次に、借金返済を滞納しているときの「時効」とそれにともなうリスクについて、ご説明します。

借金の時効

借金を滞納して長期間が経過すると、時効が完成することがあります。つまり、借金を長期間返済せずに放置していると、時効によって借金返済しなくて良くなる可能性がある、ということです。借金を請求する権利である貸金返還請求権には、消滅時効があるからです。
借金の時効期間は、借入先によっても異なります。一般の貸金業者や銀行などからの借り入れの場合には、最終返済日の翌日から数えて5年が経過すると、時効消滅します。銀行カードローンやクレジットカード、サラ金のキャッシングや住宅ローンなどの一般の借金は、こちらに該当すると考えて良いでしょう。
これに対し、個人からの借金や信用金庫などからの借金は、最終返済日の翌日から数えて10年が経過した時点で時効消滅します。

時効に伴うリスク

それでは、借金をしても5年ないし10年間返済をせずに放置していたら、常に支払いをしなくて良くなるのでしょうか?

時効には中断がある

実は、そのように都合の良いことにはなりません。時効には「中断」という制度が認められるからです。時効の中断とは、時効の進行が停止して、時効期間が当初に巻き戻ってしまうことです。時効が中断すると、それまでの時効期間の進行はなかったことになり、始めからの数え直しになります。たとえば、カードローンで借金をして4年が経過したときに時効を中断されると、またそのときから5年が経たないと時効が完成しなくなるのです。
このように、時効の中断を延々と繰り返されると、永遠に時効が完成しない可能性もあります。

時効の中断事由

時効の中断事由としては、以下のようなものがあります。

  • 債務承認
  • 裁判上の請求
  • 仮差押、仮処分
債務承認とは

債務承認とは、借金があることを認めてしまうことです。口頭で認めても債務承認になりますし、何も言わずに借金の一部を払ったときにも債務承認となります。1000円の利息を支払っても債務承認になるので、債権者から「少しでもお金を入れてほしい」などと言われたときには注意が必要です。

裁判上の請求のリスク

裁判上の請求は、訴訟や調停で貸金請求されることです。訴訟をして判決が出ると、判決確定後10年間、時効が延長されます。借金を滞納しているときには債権者に居場所を知られていないことがありますが、それでも裁判をされる可能性はあります。訴訟を起こすときには、「公示送達」と言って、相手方の住所が不明な場合、裁判所内に掲示を行って相手に送達した扱いにする方法を利用することができるからです。この方法だと、単に裁判所の掲示板に「裁判が起こっています」という貼り紙が貼られるだけで、勝手に判決を出されてしまいます。
つまり、借金を滞納している場合、自分が知らない間に裁判をされて時効を延長されている可能性があるということです。このリスクからすると、長期滞納による時効の完成を待つのは、あまり得策とは言えません。

滞納した借金問題を解決する方法は「債務整理」

借金を滞納した場合には、債権者から督促されて家族にバレたり差押えをされたりする前に「債務整理」をすることが必要です。
債務整理とは、借金を整理するための法的な手続きです。任意整理、個人再生、自己破産という方法があり、適切な方法を選択すると、ほとんどどのような方でも借金問題を解決できます。かかる期間も数ヶ月であり、きちんと債務整理したら数年後にはブラックリスト状態も解消されます。

債務整理をすると、借金の利息をカットしたり元本を大きく減額してもらえたり、あるいは自己破産によってすべての借金支払い義務を免除してもらえたりします。時効援用よりも確実に借金問題を解決できるので、借金を滞納しそうになったら、早めに手続きをしましょう。

借金を滞納して債務整理をするなら弁護士に依頼しよう

ただ、債務整理は専門の法律知識やノウハウを必要としますので、弁護士によるサポートを得ることが重要です。自分では、適切な債務整理の方法を選択することも難しいでしょう。
今は、多くの弁護士が「借金問題の無料相談」をしているので、当面の相談費用のことも心配いりません。まずは、借金問題に積極的に取り組んでいる弁護士を探して、早めに債務整理の手続きを依頼しましょう。

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