コロナの影響で債務整理を考える方に向け、役立つ知識を紹介。

新型コロナウイルスの影響で経済状態が悪化し、「債務整理をするしかない」と思い始めた方もいるかもしれません。

借金による経済的な負担を軽減できる債務整理は、経済的に厳しい状況にある人にとってメリットの多い制度です。

そこで当記事では4種類ある債務整理の中から、あなたに最も合った方法をメリットや費用とともに紹介しますので参考にして下さい。

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そもそも債務整理とは？

新型コロナウィルスの影響により生活が苦しくなった方の中には、債務整理という単語を初めて耳にした方も多いかと思います。

そこでまずはそもそも債務整理とはなんなのかを簡単に紹介していきます。

債務整理とは、当事者同士の話し合い、または裁判を通じた手続きによって、借金の減額や免除を認めてもらうことをいいます。

借りたお金は本来、借りた時の条件にしたがって返済するべきものです。しかし、実際は返済の途中で借りた側が経済的に行き詰まり、借金を返したくても返せなくなってしまうケースも少なくありません。

このような場合において、債務整理を行い、一度借金を整理することは、債務者（お金を借りた側）、債権者（金融機関、消費者金融）双方にとってメリットがある行為といえます。

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新型コロナウィルスにおける債務整理のメリット

コロナウィルスの影響により借金の返済が困難になった方が債務整理を行うことには一般的に、次のようなメリットがあります。

借金返済の負担を軽減できる

債務整理を行うと、借金の減額あるいは毎月の返済額の減免といった効果が期待できます。

減額できる金額は債務整理の方法によっても異なりますが、自己破産のように全額の返済免除が認められるケースもあります。

借金の督促もストップする

毎月の返済日に借金の返済が遅れると、債権者から督促がきます。具体的に家に督促状が届いたり、直接督促の電話がかかってきたりと、精神的に落ち着かない日々を送っている方もいるかもしれません。

しかし、債務整理を行えば手続きに着手した時点で金融機関や消費者金融からの督促もストップします。

このように債務整理には、督促によるストレスからの解放という効果も期待できるのです。

生活再建への道も見えてくる

多すぎる借金は、生活を圧迫します。特にコロナウイルス感染拡大の影響で収入が激減したような場合、借金の返済資金どころか明日の生活費にも事欠く状態に追い込まれるおそれがあります。

しかし収入が減り、さらに多額の借金がある状況では生活の建て直しは困難です。まずは借金を減らし、経済的な負担を減らしましょう。そうすることで、今後の生活再建もやりやすくなります。

精神的にも安定する

資金繰りに関する不安が減り、しかも借金の督促もストップすることから、ストレスが軽減します。

ただでさえ、今は新型コロナウイルスに関する社会的な不安が増している状況です。ストレス源は少ないに越したことはありません。

債務整理によって経済的な不安を取り除くことができれば、精神の安定面でもよい影響が期待できます。

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新型コロナウィルスによる債務整理のデメリット

ただ、コロナウィルスの影響で借金返済が困難になった場合であっても、債務整理には一定のデメリットもあります。

ここでは、債務整理をする前に知っておきたいデメリットおよび注意点を紹介します。

新しくローンが組めない・借金できない

コロナウィルスによる致し方ない理由があろうとも、債務整理を行うと信用情報機関のブラックリストに掲載され、掲載された情報が消えるまでは新しくローンを組む、お金を借りる、といったことができなくなります。

クレジットカードも作れなくなりますので、生活に若干の不便が生じるかもしれません。

官報や公告に掲載される

自己破産や個人再生手続きをした場合、政府の発行する官報の公告に氏名が掲載されます。

もっとも、官報や公告を見る一般人はほとんどいません。そのため、官報や公告に名前が掲載されたからといって、周囲の人に債務整理をした事実が知られるリスクは低いといえます。

一部職業制限がある

自己破産した場合については、免責許可が下りるまで職業制限を受けるおそれがあります。

弁護士、警備員などの職業についていて、コロナウィルスの影響で債務整理を検討している場合は注意しましょう。

保証人に取り立てがいく可能性がある

債務者が債務整理を行った場合、債権者から保証人に対して請求がいくことになります。

保証人になった方に迷惑がかかる可能性がありますので、あらかじめ保証人になってくれた方には連絡しておきましょう。

保証人も同時に債務整理を行えば、借金の返済を免れることができます。

費用がかかる

債務整理を行うためには、弁護士への依頼費用などの費用が発生します。

もっとも法テラスの民事法律扶助制度による費用の立替、さらに分割払いに応じてくれる法律事務所などもありますので、費用の支払いが難しい場合も諦めずに一度弁護士にご相談ください。

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新型コロナウイルスの影響下で出来る債務整理の種類

債務整理には4種類の方法があり、それぞれ特徴や対象としている方が異なります。

債務整理を検討する場合は、自分に合った方法を選びましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と私的な話し合いで債務を整理する方法です。

債権者と返済方法などについて話し合い、支払額の一部（利息部分）を減額してもらったり、毎月の返済額を減らしてもらったりします。

債権者との交渉に成功できれば、借金の減額や毎月の返済額の軽減が可能です。

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任意整理の特徴

大幅な借金の減額はできないため、3年程度で完済できる程度の金額を借りている人向きの方法です。

また、整理後にも借金の返済が残りますので、安定した収入がある人に向いています。

自己破産

自己破産とは、借金返済が不能であることを裁判所に認めてもらい、残りの借金について返済を免除してもらう手続きです。

裁判所に申し立てをし、免責が認められると残りの借金がゼロになります。

コロナウィルスの影響で借金返済が困難な場合、個人法人問わずやるメリットは大きいでしょう。

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自己破産の特徴

自己破産の場合、免責が認められれば、残っている借金について返済が全額免除されます。

自宅や預貯金などほとんどの財産を処分し、換金して返済の一部に当てる必要がありますが、それでも残った借金については返済する必要はありません。

自宅を失うなどのデメリットはあるものの、借金そのものをいったんリセットできるのは魅力です。

さらに、他の債務整理とは違い、安定した収入がない人でも利用できます。借金の金額が多い人、今後の収入が期待できない人におすすめの方法です。

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個人再生

個人再生とは、裁判所を通した手続きです。自宅や車といった生活に必要な財産を維持したまま、借金を大幅に減額できます。

減額した借金は原則3年間で返済します。適用される人の属性によって小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

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個人再生の特徴

個人再生は安定した収入がある人向きの債務整理です。

自宅などの財産を維持したまま、借金だけを大幅に減らせるメリットがあります。

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特定調停

特定調停とは、債務者と債権者（金融機関、消費者金融）の話し合いで債務を整理する方法です。

仲介役である簡易裁判所が、債務者と債権者の和解成立を支援してくれる点に特徴があります。

和解が成立すれば、任意整理と同じく利息分のカットなどによる借金の減額、毎月の返済負担の軽減が実現可能です。

和解成立後は合意内容に基づき、残った借金を原則3年程度で返済する必要があります。

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特定調停の特徴

特定調停の特徴は、話し合いで解決を目指すことから、簡易、迅速、柔軟な解決が期待できる点にあります。

また、中立的な立場である裁判官（または民事調停官）と調停委員が、話し合いを仲裁してくれるのもメリットです。

なお、各裁判所によって運用基準が違うため、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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種類別！新型コロナウィルスによる債務整理の流れ

ここでは、種類別に債務整理の流れを紹介します。

いずれの場合も法的な知識・手続きが求められますので、法律の専門家である弁護士にサポートをお願いするのがおすすめです。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の場合、まず依頼を受けた弁護士が債務の総額を調査します。

その上で各債権者と和解交渉を行い、今後に向けて返済条件や借金の減額などについて話し合います。

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自己破産の手続きの流れ

自己破産の場合、弁護士が必要な調査を行った後、裁判所に申し立てを行います。

破産手続が開始され、さらに無事免責が認められれば、借金がゼロになります。

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個人再生手続の流れ

個人再生手続の場合、まずは依頼者に必要な書類を準備してもらう必要があります。

その後、弁護士が個人再生を裁判所に申し立て、再生計画案を提出します。提出した再生計画案が認可され、確定すると借金が減額されます。

ただし、個人再生手続では、債権者の1/2以上の同意がないと再生計画が認められません。個人再生を利用する方は注意しましょう。

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特定調停手続の流れ

特定調停の流れは、まず申立書類を作成し、裁判所に提出するところから始まります。

その後、調停委員によるヒアリングや債権者との話し合いを経て、結論を出していくことになります。

債務整理に必要な費用はどれくらい？

債務整理の種類によって必要な費用は大きく異なります。

ここでは、弁護士に依頼した場合の費用相場について簡単に紹介します。

1. 任意整理：4～5万円（1債権者あたり）
   →減額できた金額の10%程度
2. 個人再生：30万円程度
   →減額できた金額の10～20%
3. 自己破産：20～40万円
   →着手金と同額程度（免責許可時）
4. 特定調停：3～5万円
   →着手金と同額程度

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手続きの大変な個人再生・自己破産ではより多くの費用が必要になることがわかります。

分割払いを頼むなどの方法で負担軽減もできますので、一度弁護士にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で困っている方必見！あなたにおすすめの債務整理方法を紹介

「自分にはどの債務整理方法が合っているのかわからない」という方のために、ここではケース別におすすめの債務整理方法を紹介します。

借金の金額が比較的少額である場合

借金の金額が比較的少額である場合、柔軟な解決を図れる任意整理や特定調停がおすすめです。

基本は当事者の話し合いで進める手続きですので、比較的迅速に借金問題を解決できます。

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自宅や車といった残したい財産がある場合

借金の金額が任意整理ではどうにもならないくらい多く、かつ自宅や車といった高額の資産がある方は、個人再生がおすすめです。

安定した収入のある方向けの方法になりますが、自宅などを残したまま借金だけを大幅に減額できます。

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返済のめどが立たない場合

借金の金額が5000万円を超えている、失業して収入がない、という場合は、自己破産することも考えましょう。

ほとんどの財産を処分する必要はありますが、他の債務整理とは違い、借金そのものをなかったことにできます。

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新型コロナウイルス関連の債務整理は弁護士に相談

新型コロナウィルスの影響で急速に資金繰りが悪化する中小企業、経済的苦境に追い込まれる個人が増えている関係で、金融機関や消費者金融も苦しい状況にあります。

貸し倒れのリスクを抱えた金融機関も増えてくると考えられるため、今後の先行きはなお不透明です。

そのため、新型コロナウイルスの関連で生活が苦しくなってしまった場合は、一度弁護士にご相談ください。

適切な債務整理のアドバイスを聞けるだけでなく、弁護士であれば、様々な法律上の相談に対応することも可能です。

生活を少しでも安定させるためにも、まずは以下のリンクから最寄りの弁護士事務所に無料相談をしてみる事をオススメします。