債務整理後の借り入れ|どうやったらできる?借り入れの条件と方法

債務整理後の借り入れはどうなる

信用情報機関の「事故情報(ブラックリスト)」に名前が記載されると、原則その間は借り入れができません。収入の度合いや勤務先の状況などから事故情報に載っていても新たな借り入れができるケースもありますが、法外な金利を取るようなヤミ金には注意が必要です。困ったときには専門家に相談したり、国の制度を利用しましょう。

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債務整理をすると登録される”ブラックリスト” 登録されるとどうなる?

債務整理をしたら、弁護士を通じて債権者に債務整理を受任した旨の通知が届きます。すると、「ブラックリスト」の仲間入りすることになるのです。

債務整理を開始すると“ブラックリスト”の仲間入り

クレジットカードやローンの返済が遅れると、貸付をおこなっている金融機関から「事故情報」として信用情報機関に通知され、いわゆる「ブラックリスト」に情報が記載されます。

借金した時点で信用情報に登録される

借金をすると、その時点で信用情報機関に「個人信用情報」が登録されます。カード会社やローン会社は、利用者の経済的な信用度合いを測るための情報をこの信用情報機関に定期的に送っているのです。

返済が遅れると「事故情報」を追加

なんらかの理由で返済が滞ったり、債務整理を開始すると、債権者である金融機関が個人信用情報に「事故情報」を追加します。これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。本人以外には開示されないので、家族や友人に知られる心配はありません。

登録期間中の借り入れは難しい

金融機関はふつう、貸付するときは信用情報を参照します。「ブラックリスト」に載ってしまうと、どの金融機関からでも新たに借り入れることはほぼ不可能です。

事故情報が載っている間は借り入れできない

「ブラックリスト」に登録されている期間は、新規に借り入れをしたり、ローンを組むことが非常に困難です。また、クレジットカードの発行もできなくなるので、買い物をするときなどは不便になります。

ローンが組めないことの弊害

ローンが組めないということは、自動車やスマートフォンなどを購入する場合、月賦で支払うことができません。現金で一括払いをしなければならないので、これらを買い換えるのも難しくなるでしょう。

借り入れできない期間はどのくらい?

一般的に、債務整理後しばらくは借金ができないことを覚悟する必要がありますが、信用度合いなどによっては借入が出来ることもあります。

最低でも5年は借り入れできない

「ブラックリスト」に載ると、最低5年は名前が消えないと言われています。したがって、原則として5年は新たな借り入れができません。

5年〜10年は「事故情報」に名前が残る

債務整理したら登録される「事故情報」ですが、任意整理や特定調停を利用した場合は5年、自己破産や個人再生を利用した場合は10年ほど名前が残ることになります。

債務整理した金融機関からは借り入れできないと考えて

債務者が返済を延滞したり債務整理を行ったりすると、金融機関としても貸付に慎重になるものです。したがって、債務整理をした金融機関からは新たに借り入れすることは難しいと考えてよいでしょう。

債務整理後、5年経たなくても借り入れできる場合も

他の金融機関からは借り入れできることがある

事故情報の登録が消えても、その会社には情報が残るため債務整理の対象となった金融機関では審査が通りにくくなるかもしれません。しかし、その他の金融会社であれば、借り入れが可能な場合もあります。

5年以内に新規借り入れするための条件とは

金融機関は貸付を行う際はまず信用情報を確認します。同時に、利用者の勤務先や収入の状況などについても調査を行い、貸付するかどうかを決定します。そのため、状況によっては債務整理後5年経たずとも新規借り入れができることがあるのです。

“ヤミ金”には手を出さないで!

“ブラックOK”に惑わされない

信用情報機関に事故情報が載っていたとしても、貸付に応じてくれる業者はあります。しかし”ヤミ金業者”には十分注意する必要があります。

「ヤミ金業者」の正体とは…

業者の中には「ブラックリスト」に名前が載っていても、返済ができないことがわかっていて貸付を行う悪徳業者もあります。これが「ヤミ金」と言われる会社です。ヤミ金業者は、法定利率を大幅に超えた利率で貸付をおこなっています。

“ブラックOK”は甘いワナ

ヤミ金業者は利用者に対して法外な金利で貸付をおこない、取り立てもかなり厳しく、返済が遅れると家族や職場まで取り立てに来ることもあります。広告などで「ブラックOK」とうたわれていても、甘いワナに惑わされないようにすることが重要です。

困ったら弁護士などの専門家や国の制度を活用しよう

5年~10年もの間ローンもクレジットカードも利用できないのでは、生活をしていく上で不便なこともあります。何か対策方法はあるのでしょうか?

弁護士や司法書士に相談

債務整理を行う前には、債務整理に精通した弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家とともに現在の借金の金額と経済状態を再確認し、返済金額を少しでも圧縮できないかを検討することがベターです。

国の制度を利用する方法も

どうしても生活費に困ったら、国の制度を利用しましょう。よく知られている「生活保護」のほか、「生活福祉資金貸付制度」という制度もあります。この制度を利用するには一定の条件がありますが、利用したいときは地域の社会福祉協議会で相談することが可能です。

債務整理した後に新たに借り入れをすることは、決しておすすめできません。でも、どうしてもまとまったお金が必要になった場合は以上の方法を参考にしてみてください。

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