債務整理のブラックリスト期間は?解除後に借入する方法を徹底紹介!

クレジットの肩代わりは「与信力」の見極めから

債務整理をすると信用情報機関に「事故情報」が載ってしまい、一定の期間新しく借り入れをしたりクレジットカードを作ることができなくなります。

しかし、その人の経済状況などを総合的に見た上で与信力があると判断されると、事故情報の登録期間が終わる前でも新たにローンやカードを申し込むことが可能です。

債務整理のブラックリスト期間は?

まず結論から言ってしまうと、債務整理のブラックリスト期間は5年となっているケースが多いです。

詳細な期間は個人信用情報機関によって異なりますし、任意整理や個人再生といった債務整理の種類によっても大きく異なってきます。

ブラックリストはいつから登録される?

これは債務整理の種類によります。

  • 任意整理:和解成立日から登録
  • 個人再生:再生手続の開始日から登録
  • 自己破産:免責許可の確定日から登録

ただこれらの期間はあくまで目安であり、賃金業者によって登録する日は異なります。

そのため、和解成立した日から5年が経過したらすぐにローンを組んだりカードが作れる…という訳でもありません。

任意整理後にクレジットカードを作る場合、事前に一度登録状況を確認することをオススメします。

個人信用情報機関ごとのブラックリスト登録期間

ブラックリストの掲載条件 CIC JICC KSC
61日以上延滞の場合 5年 1年 5年
3か月以上連続延滞の場合 5年 5年 5年
強制解約の場合 記載なし 5年 5年
債務整理の場合
(任意整理・特定調停・個人再生)
5年 5年 5年
自己破産の場合 7年 5年 10年
代位弁済の場合 記載なし 5年 5年

なおこちらの期間は基本的に最長のケースとなりますので、場合によっては表の期間よりも早期にブラックリストが解除されるケースもあります。

今回紹介している債務整理を筆頭に、自己破産を除くおおよそのケースでブラックリスト は5年間継続すると覚えておけば問題ないでしょう。

信用情報機関ってどんなところ?

信用情報機関とは、信用情報の管理・提供を通じて、会員である金融機関と消費者との間で信用に基づく取引を安全に行えるようにする機関です。

日本には現在、先程の表でも紹介した消費者金融系の株式会社日本信用情報機構(JICC)、信販系の株式会社シー・アイ・シー(CIC)、銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの機関があります。

債務整理のブラックリスト情報が消えても「社内ブラック」は残るので注意

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、各機関で定められた期間は消去することができません。しかし、信用情報機関の事故情報が削除されても、整理の対象となった金融機関等では「社内ブラック」として情報が残り続けます。

「社内ブラック」のおそろしさとは

債務整理後、一定期間が経過すれば整理の対象となった貸金業者等から新規借り入れができると誤解されている方も多いと思いのではないでしょうか。

しかし、信用情報機関での事故情報が削除されても、債務整理の対象となった貸金業者等の社内情報には、事故情報として半永久的に残ってしまいます。

これがいわゆる”社内ブラック”と呼ばれる信用情報です。また、社内ブラック情報はその業者だけではなく、グループ会社にも共有されるため、グループ会社の中でも新規借り入れができなくなるので注意が必要です。

たとえば、アコムで社内ブラックが登録されれば、その親会社である三菱東京UFJ銀行でも借り入れが難しくなります。

債務整理のブラックリスト期間後の借り入れは「与信力」が決め手

信用情報機関での事故情報登録期間が終わらないうちに、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりする必要が生じることもあるでしょう。

その場合、困難は予想されますが、事故情報登録があっても与信力があれば、別の金融機関で借り入れをしたりカードを作って新たに借り入れができることもあります。

金融業者やクレジット会社が個人にお金を貸したりクレジットを肩代わりするのは、その人の「属性」を総合的に判断して、「与信力」を見極めるからに他なりません。

これは、その人の経済的・社会的な価値やステータスを判断しているからです。具体的には、年収や勤め先、勤続年数、資産の有無等で客観的に数値化して判断します。

担当者の「人を見る目」もポイント

また、数値化された与信力の他に、その人の見た目や性格などで判断することも重要です。借金やローンの申込者も様々で、数値化した審査システムだけでは完全にその人の人間性を含めた与信力は判断できません。

そこで、融資等の審査担当者が持つ人を見る目も重要な判断基準として機能しています。

金融機関によって重視する項目がちがう

同じ事故情報ひとつとっても、何を重視するかは金融機関によって異なります。

事故情報が登録されていても、申込者の経済状況次第で審査に通る可能性もゼロではありません。

「申込みブラック」に要注意!

信用情報機関の事故情報は重要な与信判断材料のひとつです。しかし、事故情報が登録されていても、その事故情報をどれくらい重視するか、またどの項目を重視するかは金融機関によってさまざまです。

なので、1社で融資を断られたからといっても、必ずしもすべての金融機関で借り入れができないわけではありません。年収や勤務先などから、その人の経済状況を総合的に判断し、貸付をしてもらえるケースもあります。

ただ、短期間で複数の金融機関に借り入れの申し込みを行うと、「経済的にかなり困っている」と判断され「申込みブラック」となってしまうので注意が必要です。こうなると、余計に審査に通りにくくなります。

債務整理のブラックリスト期間後に借り入れは弁護士に相談

債務整理後にブラックリストに登録されてしまうと、クレジットカードが作れない、ローンの審査が通らないといった様々な弊害が出てきます。

さらにブラックリストが解除される5年後も社内ブラックとして名前は残ってしまうので、お金が必要になっても借り入れができないケースは多いです。

そんなときは弁護士や司法書士といった専門家に相談をしてみるのも1つの手です。弁護士であれば債務整理のブラックリスト期間や、期間後でもあなたに合わせて借り入れをするアドバイスをしてくれるでしょう。

最近は相談は無料でできる弁護士事務所もありますので、まずはお近くの事務所を探してみて下さい。

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