債務整理の「ブラックリスト」期間は?期間後から借入する方法を徹底紹介!

クレジットの肩代わりは「与信力」の見極めから

債務整理をすると信用情報機関に「事故情報」が載ってしまい、一定の期間新しく借り入れをしたりクレジットカードを作ることができなくなります。

しかし、その人の経済状況などを総合的に見た上で与信力があると判断されると、事故情報の登録期間が終わる前でも新たにローンやカードを申し込むことが可能です。

債務整理のブラックリスト期間は?

まず結論から言ってしまうと、債務整理のブラックリスト期間は5年となっているケースが多いです。

詳細な期間は個人信用情報機関によって異なりますし、任意整理や個人再生といった債務整理の種類によっても大きく異なってきます。

個人信用情報機関ごとのブラックリスト登録期間

ブラックリストの掲載条件 CIC JICC KSC
61日以上延滞の場合 5年 1年 5年
3か月以上連続延滞の場合 5年 5年 5年
強制解約の場合 記載なし 5年 5年
債務整理の場合
(任意整理・特定調停・個人再生)
5年 5年 5年
自己破産の場合 7年 5年 10年
代位弁済の場合 記載なし 5年 5年

なおこちらの期間は基本的に最長のケースとなりますので、場合によっては表の期間よりも早期にブラックリストが解除されるケースもあります。

今回紹介している債務整理を筆頭に、自己破産を除くおおよそのケースでブラックリスト は5年間継続すると覚えておけば問題ないでしょう。

債務整理の種類別のブラックリスト期間

任意整理や個人再生を行った人の「ブラック情報」が信用情報機関から消去される期間は、完済から5年ではありません。

任意整理の場合は、それぞれの貸金業者と交渉の上和解が成立し、整理を始めた時から5年。個人再生の場合は、再生計画案が裁判所に認可されてから5年がブラックリストが解除される期間となります。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、合わせてご覧下さい。

ブラックリストとは?債務整理をすれば必ず載ってしまう

ローンの返済が遅れたり、クレジットカードの支払いができなかったりすると載ってしまうのが、俗に言う”ブラックリスト”です。

債務整理をすると一定期間、住宅ローン等の借り入れやクレジットカードを取得できなくなりますよね。これは、支払いや返済の遅滞など債務不履行の事実が信用機関のデータベースに「事故情報(ブラックリスト)」として登録されるのが理由です。

厳密にはブラックリストというリストは存在しない

支払いや借金返済の遅延があると、金融機関から信用情報機関に「事故情報」を追加するように依頼があります。

こうなると新たに金融機関から借り入れをしたり、クレジットカードを作ったりすることは困難です。このように信用情報機関のデータベースに「事故情報」が載ることを「ブラックリストに載る」と言います。

よって厳密には”ブラックリスト”という名前のリストがあるわけではありません。

信用情報機関ってどんなところ?

信用情報機関とは、信用情報の管理・提供を通じて、会員である金融機関と消費者との間で信用に基づく取引を安全に行えるようにする機関です。

日本には現在、先程の表でも紹介した消費者金融系の株式会社日本信用情報機構(JICC)、信販系の株式会社シー・アイ・シー(CIC)、銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの機関があります。

債務整理によるブラックリスト情報が消えても「社内ブラック」は残る

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、各機関で定められた期間は消去することができません。しかし、信用情報機関の事故情報が削除されても、整理の対象となった金融機関等では「社内ブラック」として情報が残り続けます。

事故情報が登録されるとどうなる?

1ヶ所でも信用情報機関に事故情報が登録されると、どの金融機関でも一定期間新たな借り入れやクレジットカードの申し込みができなくなります。その理由は、信用情報機関どうしでの情報のやりとりにあります。

信用情報機関でおこなわれる事故情報のやりとり

それぞれの信用情報機関は相互にネットワークを結び、自社が持っている信用情報の交流をおこなっています。

そのため、3つの機関のうち1ヶ所でも事故情報が登録されると、当然ながら他の信用情報機関にもその情報が伝わってしまうのです。そうすると、どこの金融機関でローンやカードの申し込みをしても審査に通らなくなります。

事故情報を消す方法はないが、間違いを訂正することはできる

一度事故情報が登録されてしまうと、それぞれの機関で決められた期間を経過しなければ消去することは誰にもできません。

ただ、ごく稀に間違って事故情報が登録されているケースもあるので、その場合は訂正や削除を求めることができます。自分の信用情報がどうなっているか不安な方は、情報開示請求をしてみるとよいでしょう。

「社内ブラック」のおそろしさとは

信用情報機関から事故情報が消えても、実は債務整理をした貸金業者等から再び借り入れをすることはほぼ不可能です。事故情報が消えてクリーンになったはずなのに、なぜなのでしょうか?

貸金業者には「事故情報」がずっと残る

債務整理後、一定期間が経過すれば整理の対象となった貸金業者等から新規借り入れができると誤解されている方も多いと思いのではないでしょうか。

しかし、信用情報機関での事故情報が削除されても、債務整理の対象となった貸金業者等の社内情報には、事故情報として半永久的に残ってしまいます。これがいわゆる”社内ブラック”と呼ばれる信用情報です。

貸金業者における事故情報の保存期間は?

社内ブラック情報はその貸金業者等のデータベースに半永久的に残ります。また、社内ブラック情報はその業者だけではなく、グループ会社にも共有されるため、グループ会社の中でも新規借り入れができなくなるので注意が必要です。

たとえば、アコムで社内ブラックが登録されれば、その親会社である三菱東京UFJ銀行でも借り入れが難しくなります。

債務整理のブラックリスト期間後に借り入れするなら「与信力」が決め手!

信用情報機関での事故情報登録期間が終わらないうちに、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりする必要が生じることもあるでしょう。

その場合、困難は予想されますが、事故情報登録があっても与信力があれば、別の金融機関で借り入れをしたりカードを作って新たに借り入れができることもあります。

個別の事情を客観的に数値化している!

金融業者やクレジット会社が個人にお金を貸したりクレジットを肩代わりするのは、その人の「属性」を総合的に判断して、「与信力」を見極めるからに他なりません。

これは、その人の経済的・社会的な価値やステータスを判断しているからです。具体的には、年収や勤め先、勤続年数、資産の有無等で客観的に数値化して判断します。

担当者の「人を見る目」もポイント

また、数値化された与信力の他に、その人の見た目や性格などで判断することも重要です。借金やローンの申込者も様々で、数値化した審査システムだけでは完全にその人の人間性を含めた与信力は判断できません。

そこで、融資等の審査担当者が持つ人を見る目も重要な判断基準として機能しています。

金融機関によって重視する項目がちがう

同じ事故情報ひとつとっても、何を重視するかは金融機関によって異なります。事故情報が登録されていても、申込者の経済状況次第で審査に通る可能性もゼロではありません。

「申込みブラック」に要注意!

信用情報機関の事故情報は重要な与信判断材料のひとつです。しかし、事故情報が登録されていても、その事故情報をどれくらい重視するか、またどの項目を重視するかは金融機関によってさまざまです。

なので、1社で融資を断られたからといっても、必ずしもすべての金融機関で借り入れができないわけではありません。年収や勤務先などから、その人の経済状況を総合的に判断し、貸付をしてもらえるケースもあります。

ただ、短期間で複数の金融機関に借り入れの申し込みを行うと、「経済的にかなり困っている」と判断され「申込みブラック」となってしまうので注意が必要です。こうなると、余計に審査に通りにくくなります。

自社で持っている情報も判断材料のひとつ

信用情報機関のデータだけでなく、金融機関が独自で持っている情報も与信判断をするための材料となります。事故情報が載っているから借り入れが全くできないということは、一概には言えません。借り入れができるかどうかは、あくまでその業者や融資担当者などの判断によるものが大きいのです。

債務整理のブラックリスト期間後に借り入れをするなら弁護士に相談

債務整理後にブラックリストに登録されてしまうと、クレジットカードが作れない、ローンの審査が通らないといった様々な弊害が出てきます。

さらにブラックリストが解除される5年後も社内ブラックとして名前は残ってしまうので、お金が必要になっても借り入れができないケースは多いです。

そんなときは弁護士や司法書士といった専門家に相談をしてみるのも1つの手です。弁護士であれば債務整理のブラックリスト期間や、期間後でもあなたに合わせて借り入れをするアドバイスをしてくれるでしょう。

最近は相談は無料でできる弁護士事務所もありますので、まずはお近くの事務所を探してみて下さい。

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