債務整理によるブラックリストへの影響~信用情報に事故情報が登録される期間

債務整理

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやカードの審査にとおらないブラックリスト状態になりますし、社内ブラックに登録されることもあります。

ただ、その状態は5~10年程度で解消されますし、ブラック状態でも便利に生活するための工夫はあります。また、せっかく債務整理をしたのであれば、その後は借金なしで生活する癖をつけるべきですから、ブラックリストを恐れずに早めに債務整理をしましょう。

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債務整理したら借金できなくなるって本当?

今、借金が大きくなって支払いができずに困っている人は、「債務整理」に関心を持っていることが多いのではないでしょうか?債務整理とは、法的な手続きで借金を整理する方法で、債務整理をすると、苦しい借金問題を一気に解決することができます。ケースによって適切な方法が異なりますが、ほとんどあらゆるケースでいずれかの債務整理手続きを利用できます。

そんな魔法のような方法なのですが、1点問題があります。それは、借金ができなくなることです。

債務整理後は借金ができなくなります

債務整理前は、サラ金や銀行カードローンなどで借金することができますし、クレジットカードを作ることもできますが、債務整理をしたら、借り入れやカードの審査に通らなくなり、一切の借り入れができなくなってしまうのです。このようにして借金ができなくなった状態のことを「ブラックリスト」「ブラック」「金融ブラック」などと言いますが、現代の日本でカードもローンも利用できないとなると、非常に不便ですから、ブラックリスト問題があるなら「債務整理を辞めておこうかな」と思うかもしれません。

ただ、そのような考えをするのは早いです。借金ができない状態は一生続くわけではありませんし、ブラックリスト期間中も工夫次第で便利に生活する方法はあるので、債務整理をあきらめる必要はありません。以下で、順番に詳しく説明していきます。

どの債務整理手続きでもブラックリスト状態になる?

債務整理をするとブラックリスト状態になって借金ができなくなると言いますが、一口に「債務整理」と言ってもいろいろな手続きの種類があります。どの手続きを利用しても「ブラックリスト状態」になってしまうのでしょうか?たとえば、「裁判所を使わない任意整理ならブラックにならない」、などの特別扱いがないのかな?と思う人がいるかもしれません。

この点については、残念ながら「特別扱いはありません」。債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがありますが、このうちどれを使って借金を整理しても、やはりブラックリスト状態にはなってしまいます。

ブラックリスト状態の「期間」は異なる

ただ、利用する手続きによって、ブラックリスト状態になる「期間」が異なります。早めにブラックリスト状態を解消したかったら、早めに終わるタイプの手続きを選択したら良いのです。

過払い金請求ならブラックリストにならない

また、債務整理の1種に「過払い金請求」があります。最近では数も相当減ってきているのですが、まだまだ宣伝をしている司法書士事務所なども多いです。過払い金請求とは、過去に消費者金融などとの間で、法律で定められた限度を超える高い利率での取引をしていた場合、払いすぎた利息を返してもらうための手続きですが、過払い金請求をするときは、本来は借金を完済している状態ですから、ブラックリスト状態になりません。そこで、債務整理の中でも、過払い金請求をしただけであればブラックリスト状態になることはなく、引き続きカードやローンを利用することができます。

ただし、任意整理をしている最中に、1社については過払い金があることが判明したけれども、他の3社については残債務が残って返済の約束をした、というように、返済が残ったケースでは、やはりブラックリスト状態になります。過払い金請求をしてブラックリスト状態にならないのは、純粋に返還請求をしただけで終わった場合に限られます。

どうしてブラックリスト状態になるの?

債務整理をすると、どうしてブラックリスト状態になるの?と疑問に思う人がいることでしょう。何となく「借金を踏み倒したのだから、信用がなくなるからじゃないの?」と考える賢い方もいると思います。

実際にその通りなのですが、より詳しく言うと、「個人信用情報」や「信用情報機関」と呼ばれる情報や機関が関わっています。一般的には余りなじみのない言葉でしょうから、ここで正しく理解しておきましょう。

個人信用情報とは

債務整理でブラックリスト状態になる大きな理由には、個人信用情報がかかわります。債務整理をすると、「個人信用情報」に「事故情報」という情報が登録されるため、ローンやカードを利用できなくなるのです。これは一体どういう意味なのか、ご説明します。

日本の国民には、1人1人「個人信用情報」があります。これは、個人の借金の利用に関する記録です。カードやローンの申込履歴、借入先と借入額、借り入れ実行履歴、返済履歴、延滞履歴などの情報が登録されています。個人信用情報を見ると、その人が今までどのようなカードやローンを利用してきたのかや、きちんと返済してきたかなどがわかるので、どのくらい信用できる人なのかを判断できます。

そして、サラ金やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行、信用金庫などの金融機関は、カードやローンの申込を受けたとき、申込みをした人の個人信用情報を確認することで、その人を信用してお金を貸して良いのかどうか、判断しています。

個人信用情報を管理する「信用情報機関」とは

このように、個人信用情報は非常にプライベートで重要な個人情報ですが、この記事を読んでいる人の中にも「そんな情報見たことない!自分の情報なのに、いったいどこにあるの?」と疑問に思う方がいることでしょう。

個人信用情報は、全国に3つある「信用情報機関」において管理されています。信用情報機関は、個人信用情報管理の目的で設置された機関であり、JICC(日本信用情報機構)、CIC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の種類があります。

そして、全国の貸金業者や金融機関は、3つのうちいずれかの信用情報機関に加盟しています。1つに加盟している業者もありますが、2つ以上に加盟している業者もあります。JICCは、比較的消費者金融や街金の加盟が多く、CICに加盟しているのは主にクレジットカード会社や信販会社、KSC(全国銀行個人信用情報センター)は、その名の通り全国の銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関が加盟しています。

そして、サラ金やカード会社などの金融業者は、キャッシングやカードの申込を受けると、審査の際に加盟している信用情報機関の個人信用情報を参照することができます。そこで、個人信用情報に問題のある情報が登録されていたら、この時点で「信用できない、リスクの高い人」だと判断し、審査に落とします。

また、3つの信用情報機関は独立した機関ではありますが、CRINと呼ばれるシステムによって、情報を共有しています。このことで、情報の登録漏れにより、リスクの高い人に貸付が行われることを防止しています。

債務整理すると「事故情報」が登録される

ここまで説明したら、なぜ債務整理したらローンやカードが使えなくなるのかうすうすわかってきたことでしょう。

債務整理をすると、個人信用情報に「事故情報」という問題のある情報が登録されてしまいます。債務整理をするときには、借入先のサラ金やクレジットカード会社、銀行などに債務整理の通知を送りますが、そうすると、借入先は速やかに、それぞれが加盟している信用情報機関にその情報を伝え、信用情報機関が「事故情報」を登録するためです。そして、3つの信用情報機関は、こうした情報を共有しているため、1つの信用情報機関で事故情報が登録されたら、他の信用情報機関とも共有されてしまいます。

このようにして債務整理によって個人信用情報に事故情報が登録されると、その後に消費者金融や銀行などにローン申込をすると、それぞれが加入している信用情報機関に個人信用情報を参照されて、「過去に債務整理した人」であることがバレてしまい、債務整理後は、一切のサラ金やカード、銀行などから借り入れをすることができなくなってしまうのです。これが、いわゆる「金融ブラック」の正体です。

社内ブラックって何?

債務整理によって借り入れができなくなる理由は、実はもう一つあることをご存知でしょうか?それには、「社内ブラック」がかかわっています。社内ブラックとは、カード会社などが自社内で独自に作成しているブラックリストのことです。

貸金業者の中には、過去に迷惑をかけられた債務者の情報を集めたリストを作っているものがあります。危険人物をリスト化することにより、再度その人に貸して迷惑をかけられるのを避けようとしているのです。社内ブラックに名前が載るのは、延滞を繰り返したり債務整理をして借金を整理してしまったりした人です。

ただ、社内ブラックは公開されているものではないので、自分でも社内ブラックに載っているかを確認することはできませんし、そもそも社内ブラックを作っていない業者もあるので、すべてのカード会社やサラ金で社内ブラックに登録されるわけでもありません。

債務整理をして社内ブラック状態になるのは、たまたま債務整理をした相手の会社に社内ブラックの制度があった場合だけですし、社内ブラックはその会社独自の情報なので、他の会社に共有されることもありません。

債務整理をするとできなくなるのは借り入れだけじゃない!

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて金融ブラックになりますが、これによってできなくなるのは、実は「借金」だけではありません。金融ブラックになると、貸金業者や金融機関が関わる貸付サービスを一切利用できなくなります。具体的に何ができなくなるのかを、確認しておきましょう。

ローンを使えない

まず、住宅ローンや教育ローン、車のローン、事業ローン(ビジネスローン)などの「ローン」は利用できません。サラ金のキャッシングや銀行カードローンも利用できません。カードに関するサービスも受けられなくなるので、クレジットカードを作ることもできなくなります。キャッシングだけではなくショッピングもできません。

分割払いができない

また、商品やサービスの分割払いもできなくなります。たとえば、英会話の教材や絵画、宝石、エステのサービスなどを分割払いで支払いたいとき、信販会社の審査に通らないので、利用することができないのです。手に入れたかったら一括払いしなければなりません。このことと関連して、よく携帯電話の機種変更の問題が取り上げられます。携帯電話やスマホの機種端末は、一括で購入すると数万円する高額なものですから、多くの携帯会社では、月々の分割払いにしています。ところが債務整理をすると、このサービスを利用できなくなるので、機種変更や新規機種購入の場合には、端末代を一括払いしなければならないのです。

保証人になれない

ブラック状態になると、他の人の借り入れに関する保証人になることもできません。たとえば、夫が住宅ローンを組むとき、債務整理した妻は連帯保証人になることができませんし、子どもが奨学金を利用したいとき、債務整理した親が連帯保証人になることができません。

不動産賃貸借を利用できないことがあるの?

不動産賃貸借契約自身は、金融ブラック状態でも締結することができます。不動産賃貸は金銭貸し付けではないので、個人信用情報とは無関係であり、審査の際に個人信用情報を確認されることもないためです。

ただ、家賃支払い時において、信販会社やカード会社を利用するタイプの契約があります。また、最近では「保証会社」に家賃保証をしてもらうことがありますが、保証会社には信販会社系のものがあります。このように、家賃支払いに信販会社が介在したり信販系の家賃保証会社を利用したりするときには、信販会社が貸金業者なので、個人信用情報を参照します。そこで、事故情報が登録されているのを知られて審査に落ちてしまいます。

つまり、賃貸アパートなどを借りるとき、金融ブラック状態でも基本的には問題ないのですが、家賃支払い方法に信販会社を介在させるケースや信販会社系の家賃保証会社が介在する場合には、審査に落とされるおそれが高くなります。債務整理後、不動産を借りたいなら、大家や不動産管理会社に家賃を直接払いするタイプで、信販系の家賃保証会社が入らない契約を選びましょう。

スポーツジムでも問題になる?

ブラックリスト状態は、思わぬ所に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、スポーツジムを利用するとき、会費の支払い方法に信販会社を介する場合があり、このようなケースでも、審査に通らず契約ができない可能性があります。

このように、ブラックリスト状態になったら、「信販会社が介在するシーン」ではすべて問題になってしまうので、日常生活のさまざまな場面で支障が発生するおそれがあります。

任意整理でクレジットカードを残したら?

債務整理手続きに少し詳しい人の中には、「任意整理で対象にしなかったら、カードを使い続けられるのでは?」と思いつく方がいます。任意整理は、裁判所を利用しないで、サラ金や銀行などの借入先と個別に交渉をして、借金の減額や支払い方法の変更をしてもらう債務整理の方法ですが、裁判所が監督をしないこともあり、債務者が自由に対象とする債権者を選ぶことができます。

カードを債務整理の対象にすると当然に利用を止められますが、対象にしなかったらそのまま利用を継続できるように思えます。そこで、任意整理で、残したいカードを外してそれ以外の借金だけを整理したら、残したカードをそのまま使い続けることができると思うのです。果たして、実際にこのようなことが可能なのでしょうか?

確かにこの方法をとると、対象にしなかったカードをすぐに止められることがないので、しばらくの間、使い続けることができます。しかし、永遠にカード利用をすることはできません。

途上与信のタイミングで止められる

カード会社は、クレジットカードの発行後も時折「途上与信」という信用調査を行っているからです。途上与信というのは、カード利用中の顧客の信用状態をチェックすることです。このとき、顧客の個人信用情報を参照して、内容次第でキャッシングやショッピングの限度額を変更するなどの対応をします。そして、このときに「事故情報」が登録されていたら、「債務整理をした」とわかるので、カードの利用を止めてしまいます。

そこで、任意整理であるカードを外して手続きをしても、途上与信が行われたタイミングで、結局はカード利用ができなくなります。途上与信のタイミングは、一定ではないので、債務整理後比較的すぐに止められるケースもありますし、数ヶ月以上使い続けることができるケースもあります。

更新のタイミングで止められる

また、カードには「更新」があります。だいたい4年に1度に設定されていて、カードの有効期限はカード上に表記されているので、自分のカードを見てみると良いでしょう。カードの更新時にも、カード会社はやはり個人信用情報を確認するので、ここで「事故情報」が登録されていたら、カードの更新をせずに利用を止めてしまいます。

以上のように、任意整理で気に入っているカードを残しても、カード更新や途上与信のタイミングで結局カードを利用することはできなくなるので、理解しておきましょう。

ブラック状態が不安で債務整理したくない人へ

「借金があるけれど、債務整理をしたらブラックリスト状態になるから、やっぱり辞めておこう」そのように考えている方、おられますよね?

確かに、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードを利用できなくなって不便です。分割払いもできなくなるので、携帯電話も買えなくなりますし、保証人にもなれません。

ただ、普通の不動産賃貸ならできますし、借金さえしなければ日常生活にそう大きな支障があるわけではありません。現に多くの人が弁護士に債務整理を依頼して、その後普通に生活をしていますし、そうした人のほとんどは「債務整理して本当に良かった」と考えています。ブラックリスト状態は、なってみたらそうおそれるほどのものではありません。

どうしても不安な場合には、債務整理の経験豊富な弁護士に話を聞いて、本当に不便がないのかどうか、確認すると良いでしょう。弁護士は債務整理の無料相談をしていることが多いので、こうしたサービスを利用して法律のプロのアドバイスを受け、納得ができたら、その時点であらためて債務整理するかどうかを検討してみて下さいね。

事故情報はいつまで登録されるのか?

債務整理をしたら個人信用情報に事故情報が登録されるから、借金ができなくなって不便なのですが、この仕組みからすると、事故情報さえ消去してもらえたら、また審査に通って借金することができるはずです。そうだとすると、事故情報がいつまで登録され続けるのかが問題です。債務整理すると、一生事故情報が残るのでしょうか?

実は、債務整理による事故情報は、意外と早く消去されます。具体的には、信用情報機関と利用した債務整理手続きによって異なるので、以下では個別に説明をします。

任意整理と特定調停

まず、任意整理と特定調停のケースです。

この場合、JICCでは、手続きをしてから5年間事故情報が登録されます。

CICの場合には、完済後(契約終了後)5年間情報が残ります。そこで、任意整理後の支払期間が長くなると、CICではその分情報登録機関が長びく可能性があります。任意整理後の支払いを延滞すると、延々とブラック期間が続いてしまうことになるので、くれぐれも返済を滞納しないよう、注意しましょう。

KSCの場合、保証会社からの代位弁済が行われてから5年間情報の登録が行われます。銀行カードローンなどを滞納すると、たいてい保証会社(サラ金や信販会社が保証していることが多い)が速やかに代位弁済するので、そのときから5年間情報が登録される、ということです。

個人再生

個人再生の場合には、裁判所で「官報公告」が行われることが問題です。官報公告とは、政府の発行している新聞のような刊行誌において、個人再生したことが公開されることですが、信用情報機関には官報をチェックして情報登録に活用しているところがあるためです。

まず、JICCの場合には、個人再生の場合にも、手続き後5年間事故情報が登録されます。

CICの場合には、任意整理と同様契約終了後(完済後)5年間、情報が登録されます。

KSCは、官報をチェックしていて、官報公告が行われた場合には「10年間」事故情報を登録します。そこで、個人再生をすると、最長10年間、銀行ローンを利用できなくなる可能性が高いです。

自己破産

自己破産の場合にも、官報公告されるので、事故情報の登録期間が長くなりやすいです。

まず、JICCの場合には、手続き後5年間事故情報が登録されます。

CICの場合も、同じく手続き後5年間情報が残ります。

これらに対し、KSCの場合には、官報公告が行われるために手続き後10年間事故情報が残ってしまいます。そこで、自己破産をした場合にも、やはり最長10年間は銀行や信用金庫での借り入れが難しくなるおそれが高いです。

信用情報機関ごとのまとめ

それぞれの債務整理手続きと信用情報機関ごとのブラックリスト期間をまとめると、以下の通りです。

信用情報機関 任意整理・特定調停 個人再生 自己破産 加盟していることが多い貸金業者・金融機関
JICC 手続き後5年 手続き後5年 手続き後5年 消費者金融・サラ金・街金
CIC 契約終了後(完済後)5年 契約終了後(完済後)5年 手続き後5年 クレジットカード会社・信販会社
KSC 代位弁済後(手続き後)5年 手続き後10年 手続き後10年 銀行・信用金庫などの金融機関全般

自己破産・個人再生はブラックリスト状態が長くなる?

自己破産や個人再生は、ブラックリスト状態が長くなる、と言われます。確かにそのとおりなのですが、それはKSCにおける登録期間が10年になるからです。それ以外のJICCやCICでは、必ずしも個人再生や自己破産のブラックリスト期間が長くなるとは言えません。

たとえば自己破産の場合、JICCやCICなら5年経ったら事故情報が消去されますが、任意整理をするとCICでは完済後5年間情報登録されるので、むしろ自己破産の方が早く情報を消してもらえる可能性もあるのです。

自己破産や個人再生をすると、特に銀行や信用金庫において、ローン利用が厳しくなる、と考えると良いでしょう。

どんなローンを利用したいかによって債務整理手続きを検討する

ブラックリスト対策の1つの考え方として、債務整理後どのようなローンを使いたいか?という観点から検討する方法があります。

住宅ローンを利用したい場合

たとえば、住宅ローンを利用したいなら、普通は銀行や信用金庫などを利用しなければなりません。ここで個人再生や自己破産をしてしまうと、手続き後10年間事故情報が登録されて、審査にとおらなくなります。そこで、債務整理後に住宅ローンを利用したいのであれば、なるべく個人再生や自己破産を避けて任意整理をした方が良いです。

クレジットカードを利用したい場合

生活にクレジットカードが必須だから、カードが使えないのは絶対に嫌!という方の場合、あえて自己破産や個人再生を避ける理由は少ないです。カード会社は普通KSCに加盟していないので、これらの手続きを利用しても5年~7年くらい経ったらカードを作れるようになるためです。

住宅ローン借入をしてから任意整理する

住宅ローンを利用したい場合には、先に住宅ローンの審査に通ってから任意整理や個人再生をする方法がおすすめです。

任意整理の場合、対象にする債権者を自由に選ぶことができます。そこで、住宅ローン利用中の場合、住宅ローン以外の借金を対象にして任意整理をしたら、住宅を失うことなく借金を整理することが可能です。債務整理をしても住宅ローンが解約されることはないので、先に住宅ローンの支払いを開始していたら、後に任意整理をしても、家を失うことはありません。

また、個人再生には住宅資金特別条項という、住宅ローンの特則があります。そこで、住宅ローンの支払いを開始してから住宅資金特別条項付きの個人再生をしたら、住宅を守ることができます。ただ、住宅ローンを利用した直後に個人再生をすると、支払い困難な状態で借金をしたということになり、手続き上問題になる可能性があるため、ローン契約後しばらく期間を空けてから手続きを開始した方が良いでしょう。このあたりのタイミングについては、素人では判断が困難なので弁護士に相談することをお勧めします。

信用情報が回復したら、借金ができるの?

債務整理後5年~10年が経過して事故情報が消去されたら、再度自分名義でもローンやカードを利用できるようになります。その場合、特に最初の借入時には注意すべき点があるので、説明をします。

まずは個人情報開示請求をする!

個人信用情報から事故情報が消去されても、本人に対しては「事故情報が消去されました」と連絡されることがありません。そこで、本当に情報が消されてブラック状態から回復したかどうかは、自分で確認しないといけないのです。確認せずにローンやカードの申請をしたとき、もしまだ事故情報が残っていたら、結局審査に落とされてしまうだけですし、そのとき申込みをして審査に落ちた履歴も残るため、後で新たに別会社に審査の申込をするとき不利になってしまうおそれもあります。

そこで、ブラック解消後、はじめてカードやローンの申請をするときには、必ず3つの信用情報機関に対し、個人信用情報の開示請求をしましょう。信用情報機関は、それぞれ本人からの情報開示請求を受け付けており、対応しています。具体的な方法は各機関によって異なりますが、ウェブ上や窓口請求、郵送などで請求を受け付けています。

個人信用情報開示請求をすると、後日自宅宛に開示書類が送られてくるので、中身を開けて、「事故情報」や「異動情報」「延滞」「代位弁済」などの問題となる情報が記載されていなかったら、ブラック状態から回復したということです。

必ず3つの信用情報機関すべてに情報開示請求をする

個人情報開示請求をすると、1つの機関について1000円程度かかりますが、債務整理後確実に審査にとおりたいなら、必ず3つの信用情報機関の全部において手続きをすべきです。3つの信用情報機関は、CRINによって情報の交換をしていますが、すべての情報ではありませんし、各信用情報機関によって事故情報の登録機関も異なるためです。1つの信用情報機関において情報が消えていても、他の信用情報機関で事故情報が残っていたら、結局審査に通りません。

社内ブラックに載っていたら?

3つの信用情報機関の個人信用情報に事故情報が登録されて、いわゆる金融ブラックリスト状態になったのであれば、その後5年~10年が経過して事故情報が消えたら再度ローンやカードを利用することができます。しかし、社内ブラックに載せられてしまった場合、そう簡単にはいかないので注意が必要です。

社内ブラックは、カード会社などが独自に作っている顧客リストなので、「登録期間」の定めがありません。対象の会社における方針が変わらない限り、永遠に情報が残って貸付を受けられない可能性があります。

社内ブラックに載っているかどうか、確認する方法

また、社内ブラックのやっかいなのは、外部から確認することができないことです。そもそも社内ブラックがあることすら公表されているわけではありませんし、中身を参照することもできません。そこで、金融ブラックとは異なり、債務者は、「社内ブラックに名前があるかどうか」を確認してからカードの申込をすることはできないのです。

社内ブラックに載っているかどうかを確認するためには、個人信用情報から事故情報が消去されていることを確認してから、以前に債務整理の対象にした会社に対し、カードやローンの申込をすることです。このとき、他のクレジットカード会社なら審査が通るのに、なぜかその会社だけは審査に落ちる、という場合には、社内ブラックに載っている可能性が高いです。ただ、単に年収が少ないとか定職に就いていないなど、属性が悪いから審査に落ちている可能性もあります。

また、債務整理後初めてカードを作るときに、このようなリスクの高い「実験」をすることは避けるべきです。この審査落ちの履歴が原因となって、別のカード会社にも審査に落とされてしまうおそれがあるためです。社内ブラックに載っているかどうか確認したいなら、まずは別のカード会社で確実にカードが作れることを確認した上で、その会社ではカード発行が行われなくてもかまわないという前提で申請を出すべきです。

結局、債務整理の対象会社には申し込まない方が良い

社内ブラックに載っていると、半永久的にその会社では借り入れができない上、審査に落とされたらその履歴が残って他のローンを利用する際に不利になります。そこで、あえてこのようなリスクを冒す意味はありません。債務整理後にローンやカードを利用したいなら、なるべく以前に債務整理の対象にした貸金業者は避けた方が無難です。

ただ、社内ブラックがない会社もあるので、申請してみると意外とすんなり審査に通ることもあるので、どうしてもそのカードを使いたい場合などには、ダメ元で申し込んでみるのも良いでしょう。

債務整理後のブラックのリスクを減らしたい方へ

債務整理をすると、どうしてもブラックリスト状態になります。これは、どんなに腕の良い弁護士に依頼しても避けることはできません。ただ、ブラックによる悪影響を最小限に抑える知恵というものがあります。たとえば、ブラック状態でもできることはたくさんあるので、自分の利用したい手続きがブラックの影響を受けない可能性もあります。また、ブラック期間も利用する債務整理手続きによって異なるので、期間がなるべく短い債務整理の方法を利用したら受ける不利益を最小限に抑えることができます。

こういった判断は、素人が適切に行うことが難しいので、債務整理のプロに相談すべきです。弁護士の中でも債務整理に強い弁護士は、いろいろな債務者の相談事例を見ているので、ケースに応じて適切なアドバイスをすることができます。

債務整理後のブラックによるリスクを減らしたいなら、まずは弁護士に相談をして見ることをおすすめします。このことで、意外とリスクが少ないことがわかって、安心して借金問題を解決できる可能性もあるからです。

闇金の手を出したらどうなるの?

債務整理でブラックリスト状態になってしまったら、借金出来なくなってしまいますが、どうしてもお金が必要!ということもあるでしょう。そんなとき、借り入れができる金融業者はないのでしょうか?

注意しなければならないのが「闇金」です。闇金というと「利息が高い」「違法」「取り立てが怖い」などのイメージがあるでしょうけれど、具体的にどんなものなのかは正確に理解されていないことが多いので、以下でその怖さを説明します。

貸金業登録をせずに営業している違法組織!

闇金は、「貸金業登録」をしないで勝手に貸金業をしている業者です。組織であることもありますし、個人であることもあります。

日本では、商売で人にお金を貸すときには、必ず都道府県で「貸金業登録」をしなければなりません。登録しないで貸金業を営むと、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金刑となります(貸金業法47条、11条1項)。闇金は、そもそも登録しないで営業している時点で違法です。高金利や取り立て方法以前の問題です。

違法な高金利!

もちろん、高金利も違法です。日本では、貸金業法や出資法という法律によって貸付をする際の上限金利が決められています。具体的には、借入金額にも寄りますが、年利20%以下となっていて、それを超えると罰則の適用もあります。しかし、闇金は平気で100%やそれ以上の金利を取り立てます。トイチ、トサンなどと言って、365%を超えるめちゃくちゃな金利を請求してくることも普通にあります。闇金で借金をしたら、返せなくなるのは当然なのです。

取り立て方法が苛烈!

闇金は激しい取り立てが行われることも有名です。これも、闇金が貸金業法に従わないためです。

貸金業者が滞納された借金を取り立てるとき方法は、貸金業法によって規制されています。たとえば、深夜や早朝に電話をすることは禁止されていますし、正当な理由なく勤務先に連絡することも禁止されています。義務のない第三者(家族や親戚など)に請求をすることも禁止されていますし、自宅に取り立てに行ったときに債務者から「帰って下さい」と言われても居座っていると、やはり違法です。貼り紙などによって、関係ない人に「借金があります」と触れ回る行為も禁止されています。

ところが、闇金は当初から違法組織なので、このような貸金業法の規制に一切従いません。平気で深夜早朝、時間帯関係なく電話をかけてきますし、非常にしつこいです。1日100件以上かかってくることもありますし、「殺すぞ」などと脅してくることもあります。家族にも電話をされて嫌がらせや脅迫を受けますし、親類や子どもの学校に電話をかけられることもあります。自宅に宅配ピザや救急者を呼ばれたり勤務先に嫌がらせの電話をされたりすることもあります。このような嫌がらせによって精神的に追い詰められて自殺してしまう債務者もいますし、妻と離婚して一家離散してしまう例もあります。

以上のように、闇金を利用すると非常に恐ろしい目に遭うので、どんなに借金に困っても、絶対に利用してはいけません。もし利用してしまったら、大事になる前に、とにかく早く弁護士に相談に行き、対応をしてもらうべきです。闇金へはそもそも返済義務がないため、早期に弁護士に対応をしてもらったら、嫌がらせを受けず、家族に知られる前に解決することもできるからです。

ブラックでもOKの金融業者があるって聞いたけど…

ブラック状態のときに手を出してしまいやすい借金で、もう1つ知っておきたいものがあります。それは、ブラックでもOKの金融業者です。闇金ではないけれど、個人信用情報に事故情報が登録されている金融ブラック状態の人に貸付をする業者があるのです。債務整理後にどうしてもお金に困ったら、こうしたブラックでもOKの貸金業者に手を出してしまうことがあります。これを聞いて、「ブラックでも貸してくれるなんて良心的!」だと思われるでしょうか?

実は、このようなブラックでも貸してくれる業者も、やはり利用すべきではありません。そんなことをすると、また借金返済に追われる生活に逆戻りしてしまいます。

利息が高くて取り立ても厳しい!

こうした業者は、他の貸金業者と比べて利息も高く、取り立て方法も厳しいからです。ブラック状態の人にもお金を貸す、ということは、その分高いリスクをとっていることになります。当然、回収不能になる可能性も高いですよね。そこで、もともとの利息を高くして、滞納されたときも厳しく追及をすることにより、利益を確保できるようにリスク管理をしています。すると、利用者側にとっては「利息が高くて取り立ても厳しい業者」ということになり、決して良心的な業者ではないのです。

実際に、こういった業者から借り入れをすると、返済が苦しくなる可能性が高く、いったん返済を滞納すると厳しく取り立てをされるので、追い詰められてしまいます。

債務整理と同時に借金を卒業しよう!

債務整理後のブラック状態でお金に困ったら、無理に金融業者からお金を借りるのではなく、周囲に援助をお願いするか、生活保護などの行政による救済を頼るべきです。安易に借金をする姿勢は、債務整理と同時に卒業しましょう。

親や友人からは借りてもいいの?

債務整理後、親や友人などの個人からであれば、借金しても良いのかな?と疑問に思う人がいるかもしれません。

それは、もちろん可能です。債務整理をすると金融ブラックになってお金を借りられなくなるのは、個人信用情報に事故情報が登録されて貸付審査に通らなくなるからであり、個人からの借金であれば審査がないので、何の問題もありません。相手がこちらのことを信用してくれてお金を貸してくれるなら、支障は無いのです。

個人間借金がトラブルのもとになることも!

ただ、個人間で借金をしても、返済が必要になることを忘れてはなりません。支払いができなくなったら相手との人間関係が壊れてしまうことも多いです。親からお金を借りた場合でも、返済ができなくなったら他の兄弟などから白い目で見られて、将来の遺産トラブルにつながるケースなどもあります。

「個人間の借金」に闇金が潜んでいる可能性がある!

さらに、注意しなければならないのは、「個人間の借金を装った闇金」です。闇金業者の中には、「個人としてお金を貸します」などと言って、100%を超える高金利などでお金を貸そうとするものがあります。これは、個人間の借金であれば、年利109.5%までの金利を設定しても違法にならないからです。しかし、個人であっても業として金融業を営んでいたら貸金業者ですし、このような高金利でお金を貸したり、無登録で貸金業をしたりすることは違法です。多いのは、インターネット掲示板などで知り合った相手からお金を借りるとき、こうした闇金が相手になっているパターンです。

債務整理後、お金が足りないからといって、素性のわからない個人からお金を借りると危険なので、絶対に辞めましょう。

カードやローンが使えなくても工夫次第で便利に!

「金融ブラックや社内ブラックになると、生活が不便になるからやっぱり債務整理したくないなぁ…」と思う方がいるでしょう。しかし、カードやローンが使えなくても、意外と便利に生活することができるものです。そこで、以下ではブラック状態でも便利に生活するための工夫をご紹介します。

デビットカードを利用する

まず、おすすめなのはデビットカードです。最近、銀行が普及に力を入れているので、耳にする機会も増えました。

デビットカードとは、クレジットカードと同じように予め引き落とし口座を設定しておいて、カードを利用すると同時に引き落としをするタイプのカードです。利用するとすぐに引き落とさないといけないため、利用時にお金が入っていないと使えないのですが、最近は使える店舗も増えてきているので、クレジットカードと同じように利用できてとても便利です。

デビットカードを作ることができたら、クレジットカードを持てない不便さは相当程度軽減できます。

専業主婦ならほとんど問題にならない

金融ブラックになってもほとんど不利益を受けないタイプの人がいます。それは、専業主婦や兼業主婦などです。こうした人は、自分名義でローンを組んだりカードを作ったりすることがありません。住宅ローンや車のローンなどを利用するときには夫名義にするでしょうし、クレジットカードも夫のカードの家族カードを利用するでしょう。カードの審査では、本カードの名義人の信用力によって発行するかどうかが判断されるので、家族カードの名義人(妻)が債務整理をしていても、本カードの名義人(夫)に問題が無ければ発行してもらうことができます。

このように、主婦の場合には、自分名義でローンやカードを利用することがないのです。そこで、債務整理によって金融ブラック状態になっても、借り入れができない不便さを感じることがありません。

ローンは家族の名義にする

専業主婦の場合の理屈と似ていますが、住宅ローンや車のローンなどを利用するとき、家族名義で申しこむのも、1つの金融ブラック対策です。金融ブラックによって借金できなくなるのは自分だけなので、夫や妻、父親や子どもなどの信用情報には何の影響もありません。そこで、家族名義でローンを組めるなら、そうたいした問題にはならないのです。

先にお金を貯めてものを買う

金融ブラック状態になると、分割払いができなくなることも不便です。たとえば携帯電話代の分割をできなくなることも、説明した通りです。

確かに不便ではありますが、発想を変えて「先に貯金をしてから買う」ようにしましょう。借金してしまう人は、どうしても「お金がないのに使ってしまう。買ってしまう」タイプの人が多いです。その発想だといつまでたっても借金体質から抜け出すことができません。「先にものを買ってから、月々分割払いする」のではなく「先に毎月お金を積み立てて、貯まったらほしい物を買う」ように発想を転換するのです。このことで、金融ブラックによる不便も感じなくなりますし、ほしいものも買えるので一石二鳥です。

ブラック状態でも問題の無い契約はたくさんある!

金融ブラック状態になると、貸付の審査に通らなくなるのでとても不便になると思われていますが、意外とできることもたくさんあります。誤解しないように、ここで「ブラックでもできることを」を確認しましょう。

不動産賃貸借と連帯保証人

まず、賃貸アパートやマンションなどの賃貸借契約は、基本的に自由にできます。

不動産賃貸借は、金銭貸し付けとは全く別のシステムですし、不動産業者は信用情報機関に加盟していませんし、審査の際に個人信用情報を確認することもないためです。そこで、家賃支払い方法や信販系の保証会社が入っていない限り、問題なく不動産の契約ができます。

また、不動産賃貸借では「連帯保証人」を要求されることが多いです。たとえば、子どもが賃貸アパートを借りるとき、親が連帯保証人になることなどがあります。債務整理をすると、他人の連帯保証人になることもできないと説明したのですが、不動産と金融ブラックは無関係なので、不動産賃貸借の連帯保証人であれば、債務整理後でも、問題なく、なることができます。さらに自己破産をすると引っ越しができなくなるなどの思い込みもありますが、そういったこともなく、自己破産を含めたどの債務整理をしても、自由に引っ越しができます。

このように、債務整理をしても、住み場所に困ることはないので、安心しましょう。

生命保険

生命保険にも「審査」がありますし、生命保険はお金に関する契約なので、債務整理をすると審査に通らなくなるのでは?と不安になる人がいます。

生命保険も、金融ブラックと関係ない契約です。生命保険会社は貸金業者ではありませんし、信用情報機関にも加盟していません。審査の際に個人信用情報を確認することもありません。生命保険に入りたいとき、所定の年齢や健康状態などの条件を満たしていたら、債務整理直後でも債務整理中でも問題なく加入することができます。生命保険には、掛け捨て型と積立型がありますが、どちらのケースでも加入に問題はありません。

契約者貸付も利用できる!

また、生命保険の「契約者貸付」も利用できます。契約者貸付とは、積立型の保険を利用しているときに一定の解約返戻金が貯まったら、その額に応じて生命保険会社から貸付を受けることができる制度です。この場合、生命保険の解約返戻金を担保にするため、契約者の資力は問題になりません。そこで、金融ブラック状態でも、生命保険の契約者貸付なら、借金することができます。もし債務整理によって生命保険を解約せずに残したなら、その後お金に困ったとき、契約者貸付を受けて役立てることができるのです。

ただ、契約者貸付も借金なので利息はつきます。貸金業者のものよりは利率が低いですが、それでも放っておくと額がかさんでいきます。返済をしないで放置していると、生命保険が目減りして、最終的には失効してしまうので注意が必要です。どのような借金であっても、借りたものは早めにきっちり返すことが重要です。

銀行預金開設

ときどき、「債務整理をしたら新たに銀行預金口座を開設できなくなってしまうのでは?」と不安になる人がいます。これは、銀行カードローンを対象に債務整理をしたとき、口座凍結されて、預金を全額銀行にとられてしまうことなどが影響していると考えられます。「債務整理で口座凍結されるのだから、そんな人は後日口座を開設することができなくなるだろう」、という発想です。

確かにこのように考えるのも普通なのですが、実際には銀行口座の開設は、金融ブラック状態でも自由にできます。銀行は、1人について1口座などの限定をしていることが多いので、既に口座がある銀行では新たに口座開設できないことが多いですが、金融ブラックかどうかは関係ないので、口座のない銀行であれば問題なく開設できます。店舗のある銀行でもネット銀行でもかまいませんし、通帳やキャッシュカードの発行もしてもらえます。ただし、金融ブラックの場合、クレジット機能付きのキャッシュカードは利用できないので、注意しましょう。同様に、証券会社などの口座開設も自由です。

以上のように、金融ブラックでできなくなるのは、基本的に貸金業者や信販会社、銀行が「お金を貸す」場面だけであり、その他の契約については影響がないので、さほどおそれる必要はないのです。

ベストな方法は、「借金に頼らない生活」

今借金がたくさんある人は、これまで借り入れをするのが普通だったので、カードやローンが使えなくなったら大変不安に感じるかもしれません。しかし、本当の意味で借金生活を抜け出すには、「借金に頼らない」感覚を身に付けて、それに慣れることが必要です。そうしないと、たとえ債務整理してもまた借金してしまいますし、親や兄弟、家族にも迷惑をかけ続けることになってしまいます。

債務整理をした後、ベストな方法は「借金に頼らない生活」です。

基本的に収入の範囲で身の丈に合った生活を心がけて、ほしいものがあるときにはお金を貯めてから買うようにしましょう。親や兄弟、友人などからお金を借りるときには、くれぐれも慎重になって必要最小限度にすべきです。たとえば、どうしても事業を始めたいときに事業資金が必要なので、親に援助をお願いする場合であれば、借金をしても許されるでしょう。ただ、その場合、事業が成功の見込みの高いものである場合に限るべきですし、事業がうまく回転し始めたら、早期に返済を行いましょう。安易に遊興費のために友人や会社の同僚などからお金を借りるのは、厳禁です。

ブラックをおそれずに債務整理を!

金融ブラック状態になると、ローンやカードを利用できなくなりますし、分割払いもできなくなり、人の保証人にもなることができないので大変不便です。ただ、金融ブラック状態であってもデビットカードなどを利用して賢く生活することはできますし、専業主婦など、金融ブラック状態が問題にならない人もいます。また、せっかく債務整理で借金を整理したのですから、その後は借金に頼らない生活をすべきです。

借金返済を滞納すると、債務整理をしなくても個人信用情報に延滞情報が登録されるので、結局金融ブラック状態になりますし、その場合には、延滞状態を解消しないとブラック状態が解消されないので、非常に長びきます。むしろ債務整理をした方が早くブラック状態が明けることも多いです。金融ブラック状態をおそれて債務整理に躊躇していると、状況がどんどん悪化していくのです。

借金返済が苦しいなら、債務整理に強い弁護士に依頼をして、早めに適切な方法で借金を整理してもらいましょう。

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