債務整理後の返済 一回でも延滞が発生するとまずい?

返済遅延のイメージ

債務整理後に延滞を発生させないためには、一度の支払額を無理のない金額に設定しておくことが一番です。万が一、延滞してしまった場合は、一括返済を求められたり強制執行で給料を差し押さえられる可能性があります。ただし延滞が1回だけの場合は、債権者に誠実に対応すればペナルティを受けずに済む場合もあります。

任意整理をした後、返済を延滞するとどうなる?

任意整理は、債務者と債権者の交渉によって減額された借金を3~5年で返済します。返済スケジュールは口約束でも可能ですが、合意内容を記した和解書や契約書を交わす方法が一般的です。和解書などには返済が遅れた場合の取り決めも記されます。

延滞が発生した場合、和解内容が無効になる可能性も…

通常、和解書では延滞が一定限度に達すると和解の内容が無効になると定められています。延滞が許される期間は「2か月(2回)」とされるケースが多いです。

一括返済を求められることもある

和解内容が無効になると、債権者側は残債の一括返済を求めることが可能になります。ただし、債権者によっては1〜2ヶ月(1〜2回)の遅れる程度なら、交渉次第で待ってもらえる場合も少なくありません。対応の仕方は債権者の考え方により異なります。

すぐに強制執行となる可能性は低い

たとえ和解が無効になっても、即座に給料が差し押さえられることはありません。それは任意整理の和解書などは「債務名義」にあたらないからです。債務名義とは裁判所から発行される公文書のことで、債務名義があれば債権者はすぐに強制執行を行うことができます。

延滞を繰り返せば弁護士に辞任される場合も

債務者が返済を延滞すると、迷惑をかけるのは貸金業者などの債権者だけではありません。任意整理では弁護士事務所が債権者への振込を代行してくれる場合がありますが、延滞を何度も繰り返せば、最悪の場合弁護士に代理契約を解除される可能性もあります。

延滞した場合の対応策は?

もし任意整理後に返済を延滞してしまった場合は、放置していても問題解決になりません。誠意を持って早めに対応することが鍵となります。

弁護士を通じて事前連絡する

まず、返済を延滞する可能性があると分かった時点で、担当の弁護士を通じて債権者に事前連絡することが大切です。当月の返済期日を過ぎる前に連絡するほうが、借金を完済することへの誠意が伝わるので、債権者に寛大な対応をしてもらいやすくなるでしょう。

返済不能になった場合

何らかの事情で収入が途絶えて返済が延滞し、債権者から猶予をもらっても返済が難しい場合は、個人再生あるいは自己破産といった他の債務整理に移行することになります。

特定調停後に延滞するとどうなる?

特定調停は、裁判所が選任した調停委員を交えて策定する3〜5年の返済計画に沿って返済を行います。延滞時の取り決めも含めた和解内容は、裁判所が発行する調停調書に記されます。

延滞が発生した場合

特定調停後に延滞が発生した場合は、任意整理のような比較的柔軟な対応は期待できません。返済期間中に2回以上の延滞が発生すると、債権者の立場が強くなります。

強制執行の可能性が高い

調停調書は債務名義にあたるため、返済が2回以上遅延すると債権者は直ちに給与等の財産の差し押さえが可能になります。調停調書は法的な効力が強く、債権者は裁判所への訴訟の提起をしなくても強制執行ができるのです。ただし即時に強制執行となるか、まずは一括返済が請求されるかは、債権者の考えにより異なります。

債務整理を職場に知られる

借金を周りに内緒にしている債務者にとっては、特定調停後に返済を延滞することはもう一つのリスクも負います。それは強制執行により給与を差し押さえられ、借金があることを職場に知られてしまうことです。また、職場の経理担当者には、給与から差し押さえられた分を差し引いて毎月債権者へ振り込むという余計な作業をさせてしまうことにもなります。

返済が滞ったときの対応策は?

最大のリスクである強制執行を避けるためには、毎月の返済額を無理のない金額にして延滞しないことが大前提です。しかし、もし延滞してしまった場合は速やかに対処します。

返済が遅れそうな時点で、弁護士を通して事前連絡する

任意整理後の延滞時と同じく、延滞してしまいそうな場合は速やかに債権者に連絡します。2回の延滞で強制執行できる権利を有していても、債権者が返済を猶予してくれる可能性はゼロではありません。滞納前の返済状況は問題がなく、一時的に返済が苦しくなった場合などは交渉してみる価値があります。

返済不能になった場合

債権者に事情を説明して一度は延滞を許してもらっても、その後もお金を工面できず返済が再び行き詰るようであれば、個人再生や自己破産といった他の債務整理の方法をとる必要があります。

個人再生後に返済を延滞するとどうなる?

個人再生は、裁判所に再生計画を提出して借金の減額を認めてもらい、原則3年で完済することを目指す制度です。返済のペースは、毎月ではなく3ヶ月に1回が基本です。

延滞が発生した場合

個人再生は、借金の総額にもよりますが最低返済額を最大100万円にまで圧縮できるということが特徴です。しかし、延滞すればせっかくのメリットも台無しになる恐れがあります。

再生計画が取り消される可能性がある

個人再生の場合、延滞の一番のリスクは裁判所により再生計画が取り消される可能性があることです。民事再生法上では、返済が一度でも遅れたら裁判所は再生計画の取り消しができることになっています。

しかし、債権者の申し立てがなければ取り消されることはない

計画取り消しは、裁判所が独自に判断するものではありません。残債の10分の1以上を占める債権者が裁判所に申し立てることで、初めて裁判所が検討を開始します。しかし、債権者からすれば、一度の延滞ですぐに計画取り消しを求めるのは非常に手間がかかることなので、現実的ではないでしょう。

再生計画は簡単には取り消されない

以上を踏まえると、たった一度の延滞で必ず再生計画が取り消しになるわけではありません。万が一延滞してしまいそうな時は、早めに事情を説明し、返済が遅くなってもお金が工面でき次第早く振り込むといった真摯な姿勢を見せることが必要です。

個人再生の救済措置

3年の返済期間中には、勤務先の都合で給料が下がってしまった、リストラされ再就職先が決まらない、ケガや病気で働けないといった、やむをえない事情で延滞の危機に陥る恐れもあります。そんな時に備えて、個人再生には救済措置が用意されています。

再生計画の期間を延長できる

再生計画は最長で2年、期間を延長できます。トータルで返済すべき金額は減りませんが、期間が延びたことで3ヶ月に1度の支払い額を抑えることが可能です。ただし、変更手続きには3ヶ月以上の時間と弁護士費用がかかるので、慎重な検討が必要です。

ハードシップ免責という方法がある

収入が途絶えたり働けない場合は、再生計画を延長しても返済が難しくなります。この時、債務者が再生計画に定められた返済目標の4分の3以上の返済を終えていれば、残債は免責となる「ハードシップ免責」という方法もあるのです。

債務整理後に延滞を発生させないためには、毎回の支払い額を無理のない金額に設定しておくことが一番です。延滞が原因で債務整理をやり直す羽目になれば、またお金も労力もかかります。延滞しない返済計画をしっかり立てたいなら、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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