債務整理のデメリット~債務者・保証人への影響は債務整理方法で異なる

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債務整理のデメリットには、いわゆる「ブラックリスト」に載りクレジットカードやローンが利用できない/官報で住所や名前が公表される/一部の職業に就けなくなるなどがあげられます。また、債務者本人だけでなく、保証人も影響を受けて、保証人も債務整理が必要になってしまうこともあります。デメリットを理解して最適な債務整理手続きを選びましょう。

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債務整理|債務者本人へのデメリット

債務整理をすると、借金を返すために別のところからお金を借りるといった自転車操業の状態からは脱出できますが、生活をする上で制約を受ける部分もあります。債務整理の手続きに入る前に、それぞれどんなデメリットがあるのか知っておきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理とは、裁判所などを介さずに債務者側と債権者側の話し合いで借金の減額を行うものです。借金の金額が200万円以内など、比較的少ない場合に用いる手段です。

「ブラックリスト(事故情報)」に5年間登録される

いわゆる「ブラックリスト」に約5年、個人情報が記載されます。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に「事故情報」が登録されるということです。

クレジットカード作成・新規借り入れ(住宅ローン・自動車ローンなど)に制約がある

登録期間はクレジットカードが作れない、住宅ローン・自動車ローンやショッピングローンが組めないなどの制約があります。任意整理の場合、他の債務整理手続きと比べると、登録期間が最も短いのが特徴です。

制限は少ないが、借金の減額に限度がある

官報へ掲載されることはありません。また、就くことができる職業の制限もありません。デメリットが比較的少ない一方、借金の減額には限度があります。そのため、任意整理は借金額が少ない人に適した手続き方法です。

個人再生のデメリット

個人再生とは、裁判所に提出した再生計画が認められれば借金が減額され、計画通りに返済して生活再建を図る手法です。

「ブラックリスト(事故情報)」に最長10年間登録される

ブラックリストに事故情報が最長で10年間登録され、この間クレジットカードやローンの利用が制限されます。

官報に掲載される

官報に10年間、債務者本人の住所・氏名などの個人情報が掲載されます。官報とは、国の公的な情報伝達手段として休日を除き毎日出されており、インターネットで誰でも閲覧できるものです。

職業の制限はない

任意整理の場合と同様に、職業の制限はありません。勤務先で、個人再生を理由に退職に追い込まれることもありません。

自己破産のデメリット

自己破産とは、借金返済のめどが立たず、経済的に立ち直れない人のための最終手段です。借金返済が免除される代わりに、デメリットは最も大きくなります。

財産があれば処分しなければならない

持ち家などの不動産がある場合は、住宅ローンが残っていたとしても手放さなければなりません。破産手続き開始の決定と同時に、裁判所から「破産管財人」が選定され、債務者本人が勝手に処分することができなくなります。

官報・ブラックリストに掲載される

ブラックリストに事故情報が最長で10年間登録され、クレジットカードやローンの利用が制限されます。官報にも個人情報が掲載されます。

職業に制限がある

自己破産すると、一部の職業に就くことができません。就くことができない職業は、弁護士、公認会計士などの士業や保険関係、警備員建設業者、風俗営業者などです。一般的な会社員が破産を理由にクビになることはありません。

特定調停・過払い金返還請求のデメリット

特定調停・過払い金返還請求の場合もそれぞれデメリットがあります。

特定調停の場合

簡易裁判所に調停を申し立てる特定調停では、ブラックリストに事故情報が5〜7年掲載されます。官報への掲載や、職業への制限はありません。

過払い金返還請求の場合

過払い金返還請求では、完済していない場合にブラックリストに事故情報が掲載される場合があります。さらに、過払い金返還請求した消費者金融から再びお金を借りることはできません。

債務整理|保証人へのデメリット

債務に関して保証人がいる場合、債務整理手続きをすると保証人にもデメリットが及びます。デメリットについて保証人に相談しないまま債務整理手続きを進めてしまうと、のちにトラブルになりかねません。しっかり把握しておきましょう。

保証人のデメリットが小さいケース(任意整理・特定調停・過払い金返還請求)

任意整理、特定調停の場合は保証人が借金の肩代わりをしなくて済む方法があります。過払い金返還請求は手続きの時期により影響の有無が分かれます。

任意整理のデメリット

任意整理手続きでも、保証人に請求が行きます。ただ、保証人も手続きに参加して、債務者が債権者との和解契約に基づく支払いを行えば、保証人の返済義務を回避することが可能です。また、保証人付きの借金を整理対象から外す方法もあります。しかし、保証人に請求が来た時に支払いが滞るとブラックリストに事故情報が登録されます。

特定調停のデメリット

特定調停の場合も、裁判所に申し立てる際に保証人も手続きに参加してもらえば、保証人が返済義務を負わずに済みます。しかしブラックリストへの登録は避けられません。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求の場合、完済後であれば保証人に何も影響はありませんが、借金が残っている場合は保証人に請求が行きます。請求を回避するには、保証人とともに弁護士に相談するのがベストです。

保証人のデメリットが大きいケース(個人再生・自己破産)

個人再生と自己破産の場合は、保証人への影響が特に大きいので注意が必要です。

個人再生のデメリット

個人再生の場合、保証人付きの借金を除外することはできません。主債務者が再生計画に基づき返済しなければ、保証人が返済義務を負う事になります。保証人は一括返済を求められますが、分割払いが認められるケースが多いです。分割でも返済が難しい場合は、保証人自身も債務整理を行う場合があります。

自己破産のデメリット

自己破産の場合も、借金全体について一括して手続きを進めるため、保証人が付いている借金を除外することはできません。債権者は保証人に請求を行います。基本的に一括返済を求められますが、交渉次第で分割が可能になる場合もあります。

債務整理はメリット・デメリットをよく理解して!不安なら弁護士に相談を

債務整理手続きを検討する際は、メリットとデメリットを十分理解し、自分や保証人にとって最もバランスの良い手法を見つけ出すことが重要です。詳しくは専門家に相談してみるといいでしょう。

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