自営業者・個人事業主が個人再生手続きを行うとどうなるか?

自営業者

自営業者や個人事業主の場合、個人再生のときに売掛金が残っていると、それが財産とみなされ債務整理手続後に返済すべき金額が多くなる可能性があります。

選ぶ手続方法によっては事業の存続にも関わるため、どの手続をとるのがよいのかについては弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが大切です。

自営業者・個人事業主の個人再生とは

自営業者や個人事業主は、サラリーマンに比べると収入額や借金額が大きくなることがあります。
手続方法によっては、債務者の財産が大きく考慮されることになるので注意が必要です。

個人再生中も営業は続けられます

個人再生をしても、営業自体続けることは可能であり廃業する必要はありません。しかし、手続方法によってはお店や土地を手放して換金し、そのお金を債権者に分配しなくてはならず、事業を続けることが難しくなる場合もあります。

自営業者・個人事業主が個人再生をすると何が起こるか

自営業者や個人事業主の場合、個人再生をするとどうなるのでしょうか。

信用情報機関に載り、新たな借り入れが難しくなる

個人再生をすると信用情報機関に「事故情報」が掲載され、一定の期間新たな借り入れが難しくなります。そのため、整理後の資金調達を視野に入れた個人再生をする必要があるのです。

保証人に迷惑がかかる可能性

保証人付き債務のある場合、手続きによっては保証人に請求がいくことがあります。そうなると、最悪の場合、保証人まで個人再生をせざるを得ない状態になるので、個人再生の際には保証人と事前によく相談することが大切です。

個人再生の前に経営の見直しを

個人再生を行う前に、経営状況を見直してキャッシュフローを把握するのがまず大前提です。経費削減などの対策をして経営状況が改善できれば、個人再生を免れることができるかもしれません。

自営業者・個人事業主の個人再生は売掛金があると面倒なことになる

売掛金が残っていると、個人再生のときに財産とみなされ、返済すべき金額が大きくなることがあります。また、手続きが煩雑になるケースもあるので注意が必要です。

借金額が大幅に減らせるのが個人再生のメリットですが、売掛金があると少々厄介なことになる場合があります。

返済額が増える

個人再生の場合、保有財産以上の金額を返済するのが決まりになっています。売上が上がることは良いことですが、個人再生の前に売掛金が増えると、その分財産があるとみなされ返済額が増えてしまうのです。

再生計画が立てにくくなる

実際に現金が手元になくても、売掛金が財産としてカウントされてしまいます。その結果、返済額が増えて再生計画が立てにくくなるという事態が起こるのです。

自営業者・個人事業主の個人再生は弁護士など専門家の力を借りよう

どの手続方法がいいのかを提案してくれる

専門家なら、借金額や売掛金の状況や保証人の有無などを把握した上で、最もよい手続方法を提案してくれます。そうすれば、借金の返済がしやすくなり、経営状態を早期に立て直すこともできるでしょう。

金融業者への対抗力のある専門家を探そう

金融業者の中には、債権譲渡という手段を使って売掛金を担保に取るなどの法的措置に打って出てくることも考えられます。このような場合に、柔軟かつ強力に対応できるような専門家をパートナーにすると心強いですね。

自営業者や個人事業主は個人より動かす金額が大きい分、債務整理をするとなると個人とはまた違った問題がたくさん出てきます。何かあればすぐに相談できる弁護士や司法書士などが身近にいれば、安心して借金問題を解決できるでしょう。

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